もし、あの時に・・・

昨日、まちづくり防災特別委員会が開催され、池田市の防災の取り組みについて勉強しました。
委員会に先立ちまして、防災について予習しておこうと昨年の総合計画策定の時に調べた資料を引っ張り出しました。

それは、「市区町村における危機管理の取り組み」という公明党本部から頂いた資料（平成２２年４月）で、総務省消防庁の調査で明らかになった
（１）国民保護法に基づく「避難実施要領のパターン」の作成が、約７割の自治体において未だに作成されていない状況（平成21年10月時点）についての資料と、
（２）津波避難勧告等に係る発令基準の策定状況というもので、津波による海岸や河川の被害があり得る全国の６６０市区町村のうち、津波に対する避難勧告、指示などの具体的な発令基準を未策定の自治体が４１．１％にも上る（平成22年3月時点）――という資料でした。

津波に関しては、チリ中部沿岸を震源とする地震による津波を受けて調査したもので（ちなみに菅首相はチリ地震を６０年以上も前のことだからわからないと、ボケた答弁をしてましたが）、この津波対策の策定率があまりにも低いことを受けて、公明党本部からは【対象となる自治体については、実態把握と対策強化の取り組みをお願い致します。】との指示が出ていました。

私は、池田市では津波は関係ないということでスルーしていたのですが、今になってその資料を目にして、もしこの時に日本中がこのことに対して真剣に取り組んでいたら、東日本大震災に於いても多くの命が救われたのではないかと唖然としました。
政治というのは、パフォーマンスでも人気取りでもなく、人々の命をもその責任の範疇とする真剣勝負であらねばならないという実感をいたしました。
その時々の課題を明確にして、その一つ一つに対して真剣に取り組み、人々の生活に寄与させていかなくてはならない重要な責務を担っているのだと、再認識をしました。

ところで、まちづくり防災特別委員会では、私は以下の質問をしました。
市町村の避難実施要領の策定を規定する国民保護法では、住民の避難を要する想定として、地震・洪水・津波などと並んで他国からの武力攻撃も想定されている。特に港湾や鉄道・空港、そして自衛隊の施設や原発を有する地域での取り組みの重要性が示されている。池田市には大阪空港があり、近隣には伊丹市千僧に陸上自衛隊第3師団駐屯地があるが、そういった想定もされているのか質問しました。
危機管理担当管からは、市民の避難誘導に関してはそうした事態も想定しているとのことで、細かな避難計画について教えていただきました。