マンガ 「杉ひさたけ物語」

子育て支援の充実が、日本の未来を救う

下のアニメーションでも一目瞭然の様に、近い将来に訪れる「超少子高齢社会」に対する備えは絶対に必要です。
それを、選挙での人気集めのために増税反対などといっている人たちは、将来に対してどういった責任感を持っておられるのか・・・

話は変わりますが、根本的には「子育て支援の充実」で、少子化に歯止めをかけていくことが一番のポイントとなります。
「社会全体で子育てを支援する」といった考えを、浸透させていかなくてはなりません。
そうしたことから、公明党は今回の「社会保障一体改革」の中にも子育て支援を、しっかりと盛り込んでいます。

そんな中、実は池田市は全国の模範となる取り組みをしていますが、今後もさらなる充実目指して頑張っていかなければなりません。

【生命を護る】公明党

公明党は６日、中央自動車道笹子トンネル崩落事故を受けて党本部で災害対策本部を開き、トンネルや高速道路だけでなく港湾や河川などインフラ全体の老朽化調査を実施するよう国土交通省に要請した。山口代表は会合で「全国的な総点検を緊急実施することが必要だ」と強調した。（共同より）

元工場長だった私の経験で言わせてもらうと、どんな設備でも経年劣化で何か一つ問題が起こると、その部分を補修しても他の部分が次から次へと不具合が出てくるケースが多いです。
ですから、今回の笹子トンネル崩落事故も、今後のインフラ劣化による不具合の兆しでは・・・と懸念しています。
「小事が大事」といいますが、どんな大きな事故にも、それまでに必ずいくつかの予兆があります。それをそのままにしていると大変なことになってしまいます。
ですから今回の崩落事故も、これをきっかけに全国的な「防災・減災」対策に取り組むべきだと考えます。
今こそ、公明党がこれまでにうったえてきた「防災・減災ニューディール」政策に取り組み、根本的に総点検に取り組み集中的な補修に取り組む必要があります。

池田市においても、公明党はこれまでに「防災セミナー」を15会場で実施、議会においても「被災者支援システム」導入の道筋をつけ、その他にも老朽化したインフラの整備にの必要性を訴えたり、防災教育にも言及してまいりました。
【生命を護る】政策に関しては、どこまでも妥協せずに、これからも取り組み続けてまいります。

保身と野合を見破る総選挙に

本日の公明新聞の記事です。
「全くその通りだ！」
思わず叫んでしまいました。

　私は九州の壮年党員。総選挙を目前に離党者が相次いだ民主党。その数は政権交代以後、衆参合わせ１００人を超えたという。これほどまとまらぬ集団が国政を担っていたのかと呆れ果てたが、民主党の成り立ちそのものが〝選挙互助会”であったことを思い起こせば納得できる。

　それにしても許せないのは３年前の選挙で「政権交代」の旗印にすがった政治家たちが、選挙に不利となった途端に党を離れ、世論の風を求めて今度は「第三極」をうろついていることだ。彼らに理念などない。欲しいのは、票集めの看板だけであろう。

　大義名分など後付けで、その看板がだめだとなれば、別の看板に付け替える。そんな急ごしらえ集団の行く末は自ずと明らかだ。必ずや短命のうちに自壊する。賢明に保身と野合を見破り、淡い期待など抱いてはならない。

　衆院選挙は政権を託す政党を決める大事な選挙だ。筋を通しつつ、国民のための政治を貫いている政党はどこなのか。半世紀にわたり「大衆とともに」の精神で、堅実に実績を刻む公明党をおいて他にないではないか。政党の質と実現力を訴えたい。

明日から１２月議会が始まります。

全国的には、あすは衆議院選挙の告示日ですが、実は池田市の１２月定例会もあすから始まります。
前回の９月議会で、私は「池田市として、再生可能エネルギーにどう取り組むのか？」との質問をしましたが、今回は省エネについて質問したいと思います。
『原発をなくしたほうがいい』ということは、日本国民の誰もが考えていることですが、ただ「なくせ！なくせ！」と言っているだけだったり、選挙のための人気取りのための姿勢では、現状は何も変わりません。
今、自分のいるところからできることに取り組んでいくことが大切なのではないでしょうか。
公明党は、日本の将来を真剣に考えて、責任ある政策に取り組んでいます！

「一体改革」は、責任感の表れ

先日、北海道の夕張市を訪れる機会がありました。
皆様ご存知の通り、夕張市は５年前の2007年に財政再建団体に指定され、事実上財政破綻した市です。
こうした事態を踏まえて、自治体の破綻を未然に防ぐために国は財政健全化法を制定し、４指標などを導入しました。
私たちも、自治体の財政健全化を語るときに、夕張市のこれらの事例を引用することがありますが、実際に行って、自分の目でいろいろと見てみると深く考えさせられる点が多くありました。
まず、財政再建団体に指定されると、鉛筆一本を買うのにも国の許可が要るといわれますが、全くその通りで、市庁舎や道路の補修は全く行われていません。
また、大規模に開発されていた観光施設も見てきましたが、そのほとんどが現在閉鎖されており「廃墟」の様相を呈していました。
市中心地の商店も、そのほとんどがシャッターが閉まっており、いたるところで「夕張映画祭」のなごりである大きな看板だけが寂しく目立っている状態でした。
しかし、日本にとってもそういった姿は地方だけの事ではなく、「議員がしっかりと行財政をチェックせずに、その場だけの耳障りのいい事を言って、問題をスルーしているととんでもないことになってしまうんだ」と実感しました。
公明党にとって「一体改革」は、責任感の表れなんです。

急増する「生活保護」を考える

「生活保護」に関しては、最近、多くの方から賛否両論の立場からのお話をお伺いします。
この問題は、単に「生活保護」だけの問題ではなく、その他の要因、年金や就労問題、ひいては教育にまで関連して論じなければなりません。
実際に池田市では、本年度より保護所帯の高校３年の受験生に対して塾に通う費用を補助する制度をスタートさせました。これは、貧困の連鎖を断ち切ると言う目的もあるのです。
このように人の生き方にまで関わる事なので、ある一面だけを捉えて議論できない問題なのです。
先日の公明新聞に、分かりやすく解説されていたので、紹介します。

「急増する生活保護を考える」　公明新聞2012・7・28

　厚生労働省は先ごろ、生活保護受給者が１９５０年の制度創設以来、初めて２１０万人を超えたと発表した。受給者は長引く不況で安定就労に結び付かず、生活保護からの自立が一層困難になつている。一方で年金や最低賃金より金額が多いなどの問題も浮上している。そこで生活保護制度の方途を探るため、社会保障制度全般に詳しい慶応義塾大学経済学部の駒村康平教授に話を聞いた。

――生活保護受給者が急増しています。

　駒村教授　生活保護受給者が過去最高の２１０万人を超えたとの調査が出たが、内訳は６５歳以上の高齢者が約４割を占めており、高齢化の進展が大きな要因となっているのは間違いない。一方で注目すべきは、「その他」に含まれる若い世代の増加だ【円グラフ参照】。

 　生活保護の増減は景気循環とも連動しており、バブル経済が崩壊した１９９０年代半ば以降も若い世代の受給が増えた。しかし、２００８年のリーマンショック後の増え方は著しい【グラフ参照】。

　長時間労働など雇用環境が大きく変化し、健康状態が悪化した結果、生活保護を申請するケースが増えていると考えられる。

――年金より金額が多いなど、生活保護制度の矛盾も表面化しています。

　駒村　高齢者の生活保護受給と年金の給付額は密接に関係している。基礎年金のみの受給者は８３０万人ほどだが、平均年金額は４万９０００円で、夫婦でも１０万円を割り込む。だが、７０歳前後の世代は非常にモラルが高く、できれば生活保護は受けたくないという気持ちは強い。従って国会で議論されているように、年金に対する何らかの加算的給付や、低年金の高齢者には家賃部分だけでも補助するという考え方もある。

――年金が生活の糧にならないなら、最初から生活保護に頼るという声もあります。

　駒村　確かに現役世代は、生活保護に対する抵抗感が少ない気もする。だから早めに年金制度を補強し、立て直すことが大事だ。欧州では高齢者の所得補償は年金できちんと行っている国が多い。そこは日本も見習ってほしい。

　一方、若い世代は雇用問題がある。日本では非正規労働者に一度なってしまうと、なかなか正規にはなりにくい。正規・非正規の処遇格差が大きいので、歴生年金や健康保険問題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みが必要だ。

――生活保護は真に必要な人にだけ認めるべきとの意見があります。

　駒村　いわゆる“水際作戦”の強化には慎重な議論が必要だ。モラルハザード（倫理観の欠如）は心配だが、受給者の区別を強化すれば需給漏れの心配が起きる。そもそも日本の生活保護率は、先進国の中でも低いといわれており、受給資格のある人はもっと多い。生活保護は最後のセーフティーネット（安全網）だから、「真に必要な」という部分を強調し過ぎると、セーフティーネットが機能しなくなり、社会の底が抜けてしまうのではないかと強く懸念している。

――自立促進に必要な視点は何ですか。

　駒村　欧米では二つの考え方がある。一つは生活保護に長期依存している人に対し、減額や打ち切りを通達し、働いた方が手取りが増えるような経済インセンティブ（やる気）を付ける方法。

　もう一つは、その人の健康状態や生活習慣を改善させるとともに、働く準備としてボランティア活動などを通して徐々に社会生活に戻していく方法だ。前者に比べ後者は時間も必要だが、欧米では後者の方が成功している。日本でも包み込み、きめ細かい応援で自分の力で生きていけるように誘導することが必要だと考える。

　その意味では地域のさまざまな取り組み、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）や、自治体の取り組みが重要になってくるので、自立促進へ有効なプログラムを開発しないといけない。

――今後の制度の在り方は。

　駒村　９０年代前半までは、終身雇用に代表される日本型雇用のもとで皆保険・皆年金が機能していた。しかし持代は変わり、２５年くらいまでは高齢化が加速し、労働人口も減少していく。従来は自助と年金や健康保険などの社会保険制度（共助）がしっかりしていたが、今は自助、共助がほころんだ部分を全て公助である生活保護に押し付けている状態だ。

　この事態を解消するには、生活保護制度だけを見直せば済む問題ではない。自助のサポート、つまり雇用を創出できる成長戦略が必要であり、共助である社会保険制度も、保険料負担が重くて払えない人がいるなら、負担能力に応じた保険料にすべきだろう。自助、共助の立て直しが進めば、おのずと公助が担う役割も小さくなる。

つまり自助、共助、公助の三つが連動していくことが大事だ。

　そして、国民の権利として生活保護を受けることになったとしても、スプリングボード（跳躍板）としてもう一度、働けるようにきめ細かに応援してあげることが重要だ。

――貧困の連鎮も大きな問題になっています。

　駒村　生活保護の受給経験がある親のもとで育った子どもは、自分も生活保護を受ける可能性が高い。貧困の連鎖は地域によって深刻になっている。子どもは親の背中を見て育つので、親が働いている姿を見たことがない子どももおり、そうした環境が働くという意味を阻害していることも一因だ。また、家庭に経済的余裕がなければ、子どもの学力向上に充てる費用の捻出は難しく、チャンスにも恵まれない。進学の面などで教育格差が生まれてしまう。

――そうした連鎖を断ち切るための具体的取り組みはありますか。

例えば、埼玉県では高校受験を前にした生活保護受給世帯の子どもたちを集め、塾のようにきめ細かい学習支援を行っている。これは単に成績を上げるだけではなく、子どもたちに学ぶ習慣や社会との関わり方を身に付けさせ、。社会は見捨てていないというメッセージを伝えている。

　こうした動きは各地に広がりつつある。家や医療費、年金の一部を保障するという政策とともに、教育的支援、居場所の確保のような取り組みを全国的に行う必要があるだろう。

　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」は現在、１１都道府県で発生している【図参照】。

　これに対し、労使の代表と有識者による厚生労働省の会議は２５日、２０１２年度の最低賃金（時給）を全国平均で７円を目安に引き上げることを決めた。

　厚労省の試算では、最低賃金の全国平均は７４４円に上昇し、逆転が生じている１１都道府県のうち最大９都府県で解消される見通しだ。しかし、先の調査で生活保護費との開きが30円と最も大きかった北海道と、19円の宮城県では逆転解消は困難とみられる。

　最低賃金法では勤労意欲低下の恐れから、最低賃金が生活保護を下回らないよう配慮を求めており、「重要なのは生活保護の引き下げではなく、最低賃金

のアップだ」　（橘木俊詔・同志社大教授　毎日新聞＝22日付）。

逆転是正は急務だが、経営者側は景気低迷や経営圧迫を理由に引き上げに慎重な姿勢を示している。

マンガ「暴走にまったをかけた公明党」

今でこそ、こういったマンガやDVDで、皆様にわかりやすく説明することができますが、三党合意のニュースが流れたときは、多くの問い合わせがあり対応に苦慮しました。
ただ一点、今でもそう言っているのですが
、「公明党はほんまにマジメなんです。反対や！って言ってるほうがどれだけやりやすいか。けど、国民のことを真剣に考えたら、ほっとかれへんかったんです。」
とうったえさせていただきました。
確かにマスコミなどは、思っていたよりも公明党を評価していました。

がん対策推進基本計画

　政府は先月8日、がん対策基本法に基づき、今年度から2016年度までのがんに対する取り組みをまとめた「がん対策推進基本計画」を閣議決定しました。計画では喫煙率を下げることや小児がん拠点病院の整備がうたわれています。
　厚生労働省によると、がんは日本人の死因1位で、生涯のうち約2人に1人がかかると推計されています。
　がん対策は、公明党の推進によって06年にがん対策基本法が成立。この基本法を踏まえてがん対策基本計画が策定され、放射線療法や化学療法、緩和ケア、がん登録への取り組みが強化されてきました。新計画の策定に当たってもさらなる対策の充実を国会質疑や国への要望を粘り強く行ってきた結果、公明党の主張が反映された計画となっています。
　今年度から始まる計画では、がんになっても安心して暮らせる社会をめざし、働く世代や小児がん対策を強化します。
　具体的には予防のため成人の喫煙率を22年度までに12％にし、受動喫煙については飲食店で15％、職場では20年までにゼロをめざします。また、5年以内に小児がん拠点病院を整備するほか、がん検診の受診率50％を目指します。
　さらに、がん患者の経過を把握して対策に活用できるよう、医療機関に情報を登録できるようにします。
　公明党主導で「がん対策基本法」を立法したのは、日本のがん対策の遅れた分野である
（1）放射線治療や化学療法
（2）早期からの緩和ケア
（3）がん登録
の三つを改革したかったからです。基本法の立法趣旨を踏まえ「がん対策推進基本計画」で、この3本柱が「重点課題」に据えられました。公明党はがん検診も重要と考え、子宮頸がん・乳がん・大腸がんの無料クーポンを実現させ、子宮頸がんワクチンの公費負担も推進しました。

今こそ「防災」

東日本大震災から１年。日本における地震活動が活発になり、大地震が起こる可能性が高まっています。この３０年以内に首都圏直下型地震の発生確率が７割、そして西日本一帯を襲う南海・東南海地震の発生確率は６０～７０％といわれ、社会的に大きな話題になっています。
防災においては、「自助」「共助」「公助」の取り組みが大切となりますが、その割合は７：２：１と言われています。そうしたことから「自助能力」を強化し、自分と家族を守るための備えを万全にすることが最も重要であります。
この点を意識啓発することは社会的意義も大きいと考え、公明党は「防災ブックレット」「防災ＤＶＤ」を作成しました。是非、多くの方に観ていただきたいと思います。

大阪府本部の防災ページ

マンガ 『いさ進一 物語』

昨年暮れにブログで取り上げた、読書感想―「科学技術大国中国の真実」の著者である伊佐進一のマンガが公明新聞に載っていたので掲載します。
マンガでも紹介されていますが、私は「科学技術大国中国の真実」を読んで非常に感銘しました。これからの日本の進むべき道筋を、ここまで明確に指し示すことができる人物、、、是非、国会で活躍してほしい！！　　心からそう願います。

学校の耐震化について

先日、工事監査で池田小学校の耐震補強工事を見せていただく機会があったのですが、かなりいいモノにリニューアルされたいました。
しかし、本当は財政が許せば新築の方がいいんですけどねぇ・・・
まずは、子どもたちの安心と安全の確立が第一です。ハイ。

「支持政党なし」の急増について（まとめ）

月刊「公明」４月号の記事の中で、大きな共感とともに大変感動したのが編集部による上記の記事でした。

自身の勉強のために、その内容をまとめてみました。

これでこそ、公明党！

公明新聞の記事ではないんです！
一般紙の記事なんです。
昨今、政治と言えば【制度】をどうのこうのって事ばかり取り立たされていますが、生活者に寄り添う【心】をもって、迅速な【行動】を起こして、国民市民のための施策を【実現】することに使命を感じる【哲学】を持っている政党、
それこそ、公明党なんです。ハイ！


【福島原発事故　その時私は】
東京新聞　2012年3月11日

［３・１７］コンクリポンプ車を提案　出口　秀夫さん（６６）

◆弱い装備「こりゃダメだ」　再三の門前払い　めげずに説得

原子炉への注水にはもっとすごい装備が出てくると思っていたんだよ。でも出てくるのはヘリとか、消防車とか、デモ隊を散らす警察の放水車とか、そんなのばっかり。こりゃダメだと思ったよ。
大型コンクリートポンプ車を造るドイツのプツマイスター社の日本法人の社長をやってたから、ポンプ車の特徴は分かっている。誰も気付いてないなら、恥をかいてでも、自分が動かなくてはあかんと思った。
最初に行ったのは東京・築地の朝日新聞本社。マスコミなら何とかしてくれると思ったから。十七日の朝四時半に起きて、始発電車に乗り、埼玉県春日部市の自宅から一時間かけて向かった。守衛に「誰かに会わせて」と頼んだけど「取り次ぐことはできない」と、追い返された。
それから、近くの築地警察署に寄った。用意していたポンプ車の仕様書を見せて「こうすりゃ、大丈夫だから。上の人に伝えてよ」と説明したんだが、署の人は「本官に言われましても…」。ギャンギャン言っているうち、東京電力の電話番号を教えてくれたから、その場でかけてみた。
ホットラインかなと期待したけど、出たのはお客さま係。ポンプ車というのは（旧ソ連）チェルノブイリ原発の（全体をコンクリートで覆う）石棺作業でも使われたんだと一生懸命に説明した。向こうでは「当社はチェルノブイリの研究もしておりますから、みんな分かっていると思います」なんて言っていた。体裁良くあしらわれた感じだったな。
その後も、読売新聞に行ったり、国会議員を紹介してもらおうと知人の会社を訪ねたりしたけどダメ。家に戻ったら夕方になっていた。居間で寝転がったら「チキショー！」という気持ちがわいてきて、また外に出た。
春日部市内の東電の事務所でも仕様書を見せて説明した。丁寧に応対してくれたけど、「上司に言っておきます」と言うだけ。打つ手がなくなったので、選挙熱心な昔の上司の奥さんに電話して「誰か議員を紹介して」と聞いてみた。それで公明党の野上純子都議を紹介してもらえた。
野上さんに「ヘリとか放水車とかより、こっち（ポンプ車）の方が断然いい」と言ったわけ。そしたらすぐに動いてくれた。門前払いの繰り返しで不満がたまっていたこともあって、野上さんに「これで分からなければ日本政府も屁（へ）だ」と言ってしまった。
間もなく党代表の山口那津男さんから電話があって「あなたの案は（原子力災害）対策本部で採用されました」と。びっくりしたけど、あきらめずに良かったなと思った。
大型ポンプ車が日本に入ったのは、私が手掛けた一九九四年が最初だと思う。海外ではポンプ車がタンカーの重油漏れ事故でも活躍している。日本でも災害用に用意しておけばもっと対応がうまくいくんじゃないかな。

“まやかし” 民主・新年金案

「全ての年金を一元化し月額7万円の最低保障年金を創設する」と豪語してきた民主党は10日、その財源について1年間“隠蔽”してきた試算を、ようやく公表しました。
その新年金案は「大幅増税・給付減」の非現実的な内容であり“まやかし”そのものです。


公明新聞：2012年2月12日

消費増税で将来17％に

民主党は、2015年度に消費税率を10％に引き上げ、翌16年度から新しい年金制度への移行を始める方針です。公表した試算では最低保障年金の支給範囲で4つの案を示しています。

このうち、同党のマニフェストに合致する案は（1）案【図参照】だけで、生涯の平均年収260万円以下の人には最低保障年金を満額支給し、それ以上の人には徐々に減額して同690万円で打ち切る案ですが、同420万円前後を超える人は皆、現行制度よりも支給額が減ります。
しかも、（1）案を実現するには、「15年度に消費税率10％」をめざしている社会保障と税の一体改革とは別に、将来、最大で7.1％分のさらなる増税が必要になります。その結果、消費税率は17.1％にも膨れ上がってしまいます。

民主党は、公表した試算について、あまりにも莫大な財源が必要になるため、「あくまで政策検討用の参考資料だ」と“逃げ腰”です。公明党の山口那津男代表は、「単なる参考資料というのでは、民主党政権と共に協議することはできない」と述べています。


多くの人が給付「減額」

民主党案では、全国民に大幅増税を課した上で、現行の基礎年金がなくなり、中堅所得層以上は最低保障年金の上乗せもなくなってしまいます。

試算のうち、支給を絞った（2）〜（4）案【図参照】でもそれぞれ増税となる上、年収が高いほど減額されて、（2）案＝690万円、（3）案＝520万円、（4）案＝380万円でそれぞれ最低保障年金の支給が停止される“ダブルパンチ”です。生涯平均年収で少しでも収入があれば減額されるこれらの案は、「一定収入以下の人全員に7万円を支給する」とした民主党マニフェストの案とは明らかに違うものです。

さらに、民主党が掲げる「全ての年金制度の一元化」も問題です。会社員は年金保険料の半分を企業が負担しますが、自営業者は自ら全額負担することになり保険料を会社員の“倍額”払わなくてはなりません。つまり、「同じ所得なら、負担も給付も同じ」という公約も“実現不可能”です。

移行に40年無年金救えず

民主党は2009年の衆院選で、「全員に月額7万円の最低保障年金を実現」をキャッチフレーズに支持を拡大し、政権交代すれば、すぐに月額7万円が給付されるようなイメージを国民に植え付けてきました。

しかし、民主党案では、満額支給を受けられる時期は、新しい年金制度がスタートしてから40年も先のことなのです。これは、制度改革に移行期間が必要なためですが、この間、これまで未納だった期間分は年金の受給資格がないため、現在、無年金や低年金で困っている方の救済には全く役に立ちません。

復興庁が発足

あす１０日、復興庁が発足します
復興庁は、復興に関わる事業を迅速かつ円滑に行うための司令塔の役目を果たす組織で、設置期限は2020年度末まで。
復興関連予算の要求・配分を一元的に行うほか、復興特区の認定や住宅の高台移転などに使える復興交付金の配分なども行います。
常駐職員は総員約250人でスタートする。被災地の要望を受けながら、さまざまな事業、予算配分などをワン・ストップ（一カ所）で行い、迅速かつ円滑な復興支援の実現に取り組むとのことです。

実は、復興庁の創設は、東日本大震災直後の昨年3月22日に公明党が政府に提言したことから始まります。
その時政府はこの提言を受けて、復興基本法（同6月成立）に復興庁の設置を盛り込んだのですが、その対応は遅く4カ月以上過ぎてから提出された法案では、復興庁の実質権限が抜け落ちたものとなっていました。

このままでは復興庁が復興を力強く主導するものとならないため、公明党は民主、自民、公明3党による修正協議で、既存事業の実質権限を復興庁が引き継ぐよう主張し、財務省に対する復興予算要求や個別事業の配分を復興庁が一元的に担うことを明記させました。
また、勧告権についても、各府省の大臣が復興庁の勧告を「十分に尊重しなければならない」との文言を加えて強化。復興庁が十分に指導力を発揮できるようにしました。さらに、3年後の見直し規定の新設や政府が毎年の復興状況の国会報告義務も盛り込ませました。
こうして復興庁設置法案は修正案が12月9日に成立し、明日の設置となったわけです。

また、被災地の規制緩和や税財政上の特例措置を認める「復興特区法」が昨年12月26日に施行され、申請が始まっています。
これに対しても公明党は特区の必要性を一貫して主張し、復興基本法に創設を盛り込む一方、昨年8月には政府に「復興特区制度の早期実現に向けた提言」を提出していました。
公明党のこの提案の大半が復興特区法案に反映されたのですが、自治体が作る条例で法律の規制などを撤廃できるようにする「条例による上書き」が盛り込まれておらず、復興事業の停滞が懸念されるものでした。
そこで公明党は改善策として、自治体が国会に直接、規制緩和などを求める特別意見書を提出できるよう規定することなどを提案し、法律に盛り込んだ経緯もあります。

「復興元年」動く公明党

今年の３．１１は日曜日なんですね。
池田市でも、市内の各種青年団体が、３．１１当日、駅前てるてる広場にて募金活動などの復興支援イベントを計画されているようです。

この１年間、復旧・復興が急がれる中で、機能不全に陥った政府・与党の存在そのものが、復興への大きな“障害物”となってきたのは周知の事実であります。
そういった中において、公明党の基本的姿勢は「政権に対して厳しく対峙はしても、被災地の復旧・復興は与野党挙げて全力で取り組むべき」ということでした。
しかし、民主党政権は与野党の協調態勢を築くどころか、打つ手があまりに遅く、支援策が遅々として進みません。ならば公明党が、議員立法で課題を解決しようと動きました。
その端的な例が、被災地復興の枠組みを定めた「復興基本法」の成立です。これには被災自治体の声に基づいた公明党の主張がすべて盛り込まれました。
加えて公明党は、政府に対して延べ１３回、６１０項目にわたる政策提言・要望を行いました。この結果、通常国会において公明党が主導し、成立した震災関連の議員立法は２８本に上ります。

また、直接の被災地でない地域においても、公明議員は避難施設となる学校の体育館などに実際に足を運んで、いざという時の備えについての調査などを行いました。更には、そこに女性の視点も盛り込み、その取り組みを高く評価していただいています。
現場に強固なネットワークを持つ公明党のこうした取り組みを、政治評論家の森田実氏は自身のブログでこう評しています。「公明党の現場主義に立った復旧・復興への熱意が、政界をリードした」と。

本日行われている国会において、被災者の「二重ローン」対策などを盛り込んだ第４次補正予算案が衆議院予算委員会で可決され、参議院に送られる運びとなっていますが、これからも現場目線でしっかりと取り組んでまいります。

福島復興・再生へ　健康調査の継続実施も　公明が提言
公明新聞：2012年1月25日付
公明党の石井啓一政務調査会長は24日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故災害を受けた福島県の復興・再生に関する提言を発表した。党福島特別立法検討プロジェクトチームの渡辺孝男座長（参院議員）、浜田昌良事務局長（同）らが同席した。
提言では、党福島県本部所属の現地議員や行政関係者らから聞き取りを重ね、まとめた（1）「福島特別立法」の骨格（2）国の支援の抜本的強化が早急に求められる事項―を示した。
会見で渡辺氏は、原発事故から間もなく1年になることを踏まえ、「『暮らしの安心と夢のある福島』の実現に向け、提言を取りまとめた」と意義を強調した。
その上で、国に早急な取り組みを求める事項として「除染」に言及。除染で出た汚染物質の中間貯蔵施設について「設置場所の選定も含め、国の責任で速やかに取り組むとともに、地域の買い上げや代替地の提示など、地域住民の要望等を踏まえた支援策を示すべき」などと述べた。
続いて、浜田氏は政府が福島特別立法の創設に向けて検討を進めていることを念頭に、「政府に（特別立法の骨格を）申し入れて、閣法にできるだけ盛り込んでもらいたい」と主張。同法の目的・基本理念などに、（1）原子力災害に関する国の責任（2）コミュニティー維持への配慮（3）正確な情報の提供―などを盛り込むよう要望した。
さらに、健康上の不安解消や安心して暮らせる生活整備という観点から、継続した健康調査の実施や、ホールボディカウンターなど被ばく放射線量の測定・推計用機器の普及に向けた財政措置の必要性を訴えた。
福島県が求めている「18歳以下の県民の医療費無料化」については、人口流出を防ぐためにも実施する必要があるとして、地方公共団体に対する国の財政措置を要請した。
このほか、県・市町村への人的支援の確保や、復興交付金の弾力的活用、法施行後1年以内の見直し条項などを明記した。

公明新聞 創刊５０周年

本年４月２日をもちまして、公明党の機関紙である『公明新聞』は、創刊５０周年を向かえます。
山口代表は、先日の党新春幹部会で、公明新聞が報じる「大衆とともに」という民主主義の基本精神が「議員はじめ党員、支持者の方々を通じて余の中に浸透していく。この役目は極めて重要」と強調されております。
私自身も議員の一人として、公明新聞５０周年記念拡大運動に取組んでいますが、党勢拡大の最大の武器として今この時を、さらなる拡大に頑張っていく決意です。
下のマンガは、昨年の公明新聞に掲載されていたものですが、アップし忘れていたものです。