３年前の陳情が、一歩前進！

本日の公明新聞に、「エコチル調査が本格始動」という記事が載っていました。
これは、化学物質などの環境因子が、子どもの成長・発達にどのような影響を与えるかを、10万組の母子を対象に調査する大規模な「子どもの健康と環境に関する全国調査」のことで、今年８月以降に誕生する赤ちゃんを対象に本格的に始まりまったものです。

実は３年前の７月に、八重樫善幸府会議員と加治木一彦府会議員と共に、この件で公明党の加藤修一参議院議員に陳情に東京に行ってきました。
有害化学物質被害に苦しまれている市民の方からのご相談だったのですが、当然一つの市だけでは対応できないことなので、八重樫府会議員にもお願いして大阪府としてもこの問題に取り組んでいただき、更には国としての法整備が必要だということで、以前よりこの問題を国会にて何度も取り上げておられる公明党の加藤修一参議院議員に会いに行ったのです。

その折に加藤修一参議院議員から、この「エコチル調査」の話があったのですが、各省庁をまたぐことでもあり、また長期間の取り組みとなることなので、なかなか実現が難しいとのことでした。
しかしその後、加藤氏の地道な取り組みにより今回の本格始動に結びつき、私も感動ひとしおです。
ただ、この調査は長期に及びますし、すぐに有害化学物質患者の救済には結びつきませんが、原因解明や法整備に繋がる大切な一歩であると確信しております。
今後も、公明党は子どもたちの健康管理にかかわる問題に対して、しっかりと取り組んでまいります。

背景 

この数十年で、子どもの健康に関して大きな変化が見られます。学校保健統計によると、ぜんそくの子どもの数は、20年前に比べ３倍から４倍に増えています。
また、ダウン症候群や水頭症などの先天異常の子どもが生まれる頻度は、１９７０年代後半に比べ、２０００年～０４年は約２倍に増えています【グラフ参照】。
こうした変化は、子どもの妊娠、成長期に取り込む化学物質が、神経発達、免疫・アレルギーなどの構造に大きな影響を与えているからではないかと指摘されています。
エコチル調査は、化学物質をはじめ、遺伝、生活習慣などの環境因子が、子どもの成長・発達にどのような影響を与えているかを明らかにしようとするものです。 

調査 

エコチル調査は、今年８月から14年８月までに誕生する子どもと母親が対象です。
母親へは、今年１月から、調査に協力する医療機関の産婦人科を受診した妊婦に対し、調査への協力をお願いしています。
調査は、妊娠期、出産期、赤ちゃんの１ヵ月健診ごとに、母乳やさい帯血の採取、母親と赤ちゃんの血液、毛髪の採取などを行い、体内にある化学物質の種類と量を計測します。
その後、生後６ヵ月から13歳まで６ヵ月ごとに行うアンケート調査に加え、数年ごとに面談調査と身体測定を行い、生活習慣、生活環境などを調べます【イラスト参照」。
こうして集められたデーータを解析し、もし先天異常が見られた場合に、最も関係が深い化学物質などの環境因子を特定し、今後の子どもの健康管理に役立てることにしています。 

公明党のこれまでの取り組み 

化学物質から子どもの健康を守るため、公明党は、02年にシックハウス症候群の原因物質とされるクロルピリホスの使用を禁止し、ホルムアルデヒドの使用を規制しました。
また、06年には、学校でのシックハウス対策のための指導用参考資料を作成。
さらに、09年には化学物質過敏症の病名認定を実現しました。
この結果、治療などで保険の適用が可能となり、患者負担の軽減も実現しました。
今回のエコチル調査も公明党の強力な推進でス夕ートしたものです。