「わが街の防災」総点検運動の調査結果

昨年、災害時の防災拠点となる池田市の5中学・11小学校を訪問して、「わが街の防災」総点検運動を実施しました。
実はこの運動は、大阪府の公明党で一斉に取り組んだ運動であり、今回その集計・分析結果が発表されました。
この運動で各市単位での課題もそれぞれ明確になったのですが、大阪府全体で集計・分析することにより新たに浮き彫りとなる問題点もありました。

例えば、池田市の全ての小学校には防災倉庫が設置されていますが、府下では4割が未整備となっています。また逆に「自家発電設備」設置は0校、「太陽光パネル」設置は2校、「蓄電池設備」設置は0校と、府の平均より低い状態となっていました。今後の「学校施設再編整備計画」の進捗も見合せながら取り組んでいかなくてはいけません。

今回の公明党の調査に対して、関西大学の河田教授は「今回、学校の防災機能の不十分さを数値で浮き彫りにした、公明党の調査の意義は大きい。（中略）公明党は掲げたことは実行する正直な党だ。学校施設の防災機能の強化を、ぜひ進めてもらいたい。」と評価してくれています。
また、朝日・読売・毎日の３紙でも取り上げられました。

１月11日（水）公明新聞

公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は10日、大阪府庁内で記者会見し、同府本部が学校防災機能を調査した「わが街の防災」総点検運動の集計・分析結果を発表した。
この総点検運動は、府民運動局（金沢一博局長＝大坂市議）が企画し、昨年８月から10月末にかけて実施。全議員と延べ3248人の党員が、府内1169校の公立学校を実地調査した。
東日本大震災では、学校施設は多くの被災者を受け入れ、防災拠点としての機能を発揮したが、通信が途絶えるなど。陸の孤島化するケースがあったほか、備蓄の食料や毛布が不足するなど課題も指摘されている。
これらの教訓を踏まえ、府本部は、関西圏でも今後、大規模地震の発生が懸念されることから、総点検運動に着手した。
調査結果によると、災害時も安定的につながる「衛星通信電話」を設置している学校は1.8％。通信事業者に申請すれば登録できる「災害時優先電話」の指定は57.2％であることが分かった。
また、「自家発電設備」は13.6％、「太陽光パネル」は12.0％の設置率だった。東日本大襄災では、停電によって太陽光パネルのシステムも停止した事例があり、蓄電池などの備えが必要だが、蓄電池の設置率は3.0％と低い水準。さらに、避難生活で重要な要素となる「水の確保方法」が決まっている学校は約30％。「防災倉庫」「備蓄倉庫」設置率はそれぞれ50～60％という状況だった。
このほか、高齢者などに配慮した「洋式トイレ」設置率が90％を超えた一方で、緊急に活用できる「マンホールトイレ」は７％に満たなかった。また「シャワー」設置率は約75％、車イスが通るスペースなど「要援護者の避難に備えた場所」の確保は約30％だった。
記者会見で佐藤府代表は、「近く府知事に対策を要望するとともに、学校の防災機能向上を強力に進めていく」と今後の方針を語った。