「復興元年」動く公明党

今年の３．１１は日曜日なんですね。
池田市でも、市内の各種青年団体が、３．１１当日、駅前てるてる広場にて募金活動などの復興支援イベントを計画されているようです。

この１年間、復旧・復興が急がれる中で、機能不全に陥った政府・与党の存在そのものが、復興への大きな“障害物”となってきたのは周知の事実であります。
そういった中において、公明党の基本的姿勢は「政権に対して厳しく対峙はしても、被災地の復旧・復興は与野党挙げて全力で取り組むべき」ということでした。
しかし、民主党政権は与野党の協調態勢を築くどころか、打つ手があまりに遅く、支援策が遅々として進みません。ならば公明党が、議員立法で課題を解決しようと動きました。
その端的な例が、被災地復興の枠組みを定めた「復興基本法」の成立です。これには被災自治体の声に基づいた公明党の主張がすべて盛り込まれました。
加えて公明党は、政府に対して延べ１３回、６１０項目にわたる政策提言・要望を行いました。この結果、通常国会において公明党が主導し、成立した震災関連の議員立法は２８本に上ります。

また、直接の被災地でない地域においても、公明議員は避難施設となる学校の体育館などに実際に足を運んで、いざという時の備えについての調査などを行いました。更には、そこに女性の視点も盛り込み、その取り組みを高く評価していただいています。
現場に強固なネットワークを持つ公明党のこうした取り組みを、政治評論家の森田実氏は自身のブログでこう評しています。「公明党の現場主義に立った復旧・復興への熱意が、政界をリードした」と。

本日行われている国会において、被災者の「二重ローン」対策などを盛り込んだ第４次補正予算案が衆議院予算委員会で可決され、参議院に送られる運びとなっていますが、これからも現場目線でしっかりと取り組んでまいります。

福島復興・再生へ　健康調査の継続実施も　公明が提言
公明新聞：2012年1月25日付
公明党の石井啓一政務調査会長は24日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故災害を受けた福島県の復興・再生に関する提言を発表した。党福島特別立法検討プロジェクトチームの渡辺孝男座長（参院議員）、浜田昌良事務局長（同）らが同席した。
提言では、党福島県本部所属の現地議員や行政関係者らから聞き取りを重ね、まとめた（1）「福島特別立法」の骨格（2）国の支援の抜本的強化が早急に求められる事項―を示した。
会見で渡辺氏は、原発事故から間もなく1年になることを踏まえ、「『暮らしの安心と夢のある福島』の実現に向け、提言を取りまとめた」と意義を強調した。
その上で、国に早急な取り組みを求める事項として「除染」に言及。除染で出た汚染物質の中間貯蔵施設について「設置場所の選定も含め、国の責任で速やかに取り組むとともに、地域の買い上げや代替地の提示など、地域住民の要望等を踏まえた支援策を示すべき」などと述べた。
続いて、浜田氏は政府が福島特別立法の創設に向けて検討を進めていることを念頭に、「政府に（特別立法の骨格を）申し入れて、閣法にできるだけ盛り込んでもらいたい」と主張。同法の目的・基本理念などに、（1）原子力災害に関する国の責任（2）コミュニティー維持への配慮（3）正確な情報の提供―などを盛り込むよう要望した。
さらに、健康上の不安解消や安心して暮らせる生活整備という観点から、継続した健康調査の実施や、ホールボディカウンターなど被ばく放射線量の測定・推計用機器の普及に向けた財政措置の必要性を訴えた。
福島県が求めている「18歳以下の県民の医療費無料化」については、人口流出を防ぐためにも実施する必要があるとして、地方公共団体に対する国の財政措置を要請した。
このほか、県・市町村への人的支援の確保や、復興交付金の弾力的活用、法施行後1年以内の見直し条項などを明記した。