がん対策推進基本計画

　政府は先月8日、がん対策基本法に基づき、今年度から2016年度までのがんに対する取り組みをまとめた「がん対策推進基本計画」を閣議決定しました。計画では喫煙率を下げることや小児がん拠点病院の整備がうたわれています。
　厚生労働省によると、がんは日本人の死因1位で、生涯のうち約2人に1人がかかると推計されています。
　がん対策は、公明党の推進によって06年にがん対策基本法が成立。この基本法を踏まえてがん対策基本計画が策定され、放射線療法や化学療法、緩和ケア、がん登録への取り組みが強化されてきました。新計画の策定に当たってもさらなる対策の充実を国会質疑や国への要望を粘り強く行ってきた結果、公明党の主張が反映された計画となっています。
　今年度から始まる計画では、がんになっても安心して暮らせる社会をめざし、働く世代や小児がん対策を強化します。
　具体的には予防のため成人の喫煙率を22年度までに12％にし、受動喫煙については飲食店で15％、職場では20年までにゼロをめざします。また、5年以内に小児がん拠点病院を整備するほか、がん検診の受診率50％を目指します。
　さらに、がん患者の経過を把握して対策に活用できるよう、医療機関に情報を登録できるようにします。
　公明党主導で「がん対策基本法」を立法したのは、日本のがん対策の遅れた分野である
（1）放射線治療や化学療法
（2）早期からの緩和ケア
（3）がん登録
の三つを改革したかったからです。基本法の立法趣旨を踏まえ「がん対策推進基本計画」で、この3本柱が「重点課題」に据えられました。公明党はがん検診も重要と考え、子宮頸がん・乳がん・大腸がんの無料クーポンを実現させ、子宮頸がんワクチンの公費負担も推進しました。