将来に希望の持てる取り組みを

　明日より、私の所属する委員会の視察なので、毎週木曜日のブログ更新ができないと思いますので、本日、投稿いたします。

　さて、先週はソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）についてチラシ作成をしましたが、図にあるように、今後の少子高齢化の進展により現役世代にかかる負担がますます重くなっていくのは明確であります。
　人ロを年齢によって、年少人ロ（0歳～14歳）、生産年齢人口（15歳～64歳）、老年人ロ（65歳以上）に分け、生産年齢人口を分母に、年少人ロプラス老年人口を分子にして出した比率を百倍した数値を、従属人ロ指数といいます。この指数が大きいほど、現役世代に比較した子どもや高齢者の人数が多い、つまり現役世代の負担が重いことを、意味します。
　2010年のこの指数は56.7で、世界の中でも高い方ですが、37年には80.8、60年には96.3と、急速に高くなります。しかも、日本の場合は年少人口指数の減少が予測されており、従属人口指数の増大は、主に老年人口指数の増大によるものです。現在の社会保障の枠組みでは、高齢者の医療費も年金もその時点での現役世代が出すことになっているので、高齢者比率の増加は、現役世代に重くのしかかることになります。現在はほぼ３人の現役世代で高齢者１人を支えていますが、22年には２人で１人、43年には、１.４人で１人を支えることになります。
　しかも、この従属人口指数は、生産年齢人口（つまり現役世代の人々）が、実際にどれだけ働いているかということは、考慮に入れていません。日本社会では、女性の多くが出産によって仕事を辞めており、子育て終了後も労働市場に戻らない場合も多いですから、実際の現役世代の働き手が支えなければならない高齢者や子どもの数は、さらに多くなります。
　実際の労働力人ロを考えると、女性の労働力率が高まれば、現役世代の負担が緩和されることは明らかです。けれども子育てと両立できる職場がなければ、年少人ロの減少に歯止めがかからず、つまりは生産年齢人ロを減少させることになりますから、問題はさらに深刻になってしまいます。

　こうした現実を踏まえて、今の若年者に将来に希望の持てる政策を打ち出すことができるかどうか、これが責任ある政治家の仕事だと思います。
　ということで、今回のチラシの内容とさせていただきました。

社会的包摂とは

９月議会で、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）について取り上げました。
実は、私の支援者の方に組体操の１０段ピラミッドで有名な吉野先生がいます。今年も運動会での取り組みが各テレビ局で放映され、大きな話題となった先生です。
その先生と話をしている時に、「ソーシャル・インクルージョンについて是非、取り組んでくださいよ。」との話がありました。
公明党としても、一昨年に発表した「新しい福祉社会ビジョン」において、ソーシャル・インクルージョンという理念を提唱しています。
詳しくは、今回配布する以下のチラシを見てください。
最後に、吉野先生の動画も貼っておきます。

９月議会の会派チラシ

本日の早朝街頭演説では、【９月議会の会派チラシ】を配布しました。
やはり、いつもの輪転機で作成した２色のチラシと違い、カラーのチラシということで、とても反応が良かったです。
チラシのデザインは、全て自分たちで作成しています。
市民の皆様に、少しでもわかりやすく伝わりやすい紙面作りを心がけています。ハイ！

９月議会より③

私は、毎週金曜日の朝、池田駅で嫁と二人でビラを配りながら街頭演説をしているのですが、明日は、嫁が用事で来れません。一人で頑張ります！（いつも手伝ってくれる嫁に改めて感謝('-'*)ｱﾘｶﾞﾄ♪）

９月議会より②

　日曜日が台風による雨だったために、小学校の運動会が旬園となり本日行われました。
　子どもたちの元気な姿を見ていると、「いじめ」の気配など全く感じることができません。
　しかし、ニュースでは毎日のように子どもたちが巻き込まれる悲惨な状況が報道されています。これを他山の石とは捕らえずに、池田市でもできることはやっておく、どうしてそういうことが起こるのかをみんなで考えて、不幸の目をつむと言うことが大切なのではないでしょうか。


　いじめ問題に限らず、児童虐待やＤＶ被害、ひきこもりの高年齢化など最近の社会が抱える問題として、社会的孤立が指摘されています。
　このような問題を解決するために、公明党は平成22年に発表した「新しい福祉社会ビジョン」において、ソーシャル・インクルージョンという理念を提唱しました。
　ソーシャル・インクルージョンとは社会的包摂とも言い、安心して生活することを困難にする問題を取り除き、年齢性別などを問わず人々が社会参加を続けることを可能にする取り組みです。

　いじめに関して言えば、いじめをする子どももいじめの対象になる子どもも、地域での友達との会話がない子どもに多いという調査結果もあります。
　つまり、いじめを学校だけの問題とせずに、子ども達を孤立させないために地域社会がどんどんとかかわって行くことが必要と言われています。