将来に希望の持てる取り組みを

　明日より、私の所属する委員会の視察なので、毎週木曜日のブログ更新ができないと思いますので、本日、投稿いたします。

　さて、先週はソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）についてチラシ作成をしましたが、図にあるように、今後の少子高齢化の進展により現役世代にかかる負担がますます重くなっていくのは明確であります。
　人ロを年齢によって、年少人ロ（0歳～14歳）、生産年齢人口（15歳～64歳）、老年人ロ（65歳以上）に分け、生産年齢人口を分母に、年少人ロプラス老年人口を分子にして出した比率を百倍した数値を、従属人ロ指数といいます。この指数が大きいほど、現役世代に比較した子どもや高齢者の人数が多い、つまり現役世代の負担が重いことを、意味します。
　2010年のこの指数は56.7で、世界の中でも高い方ですが、37年には80.8、60年には96.3と、急速に高くなります。しかも、日本の場合は年少人口指数の減少が予測されており、従属人口指数の増大は、主に老年人口指数の増大によるものです。現在の社会保障の枠組みでは、高齢者の医療費も年金もその時点での現役世代が出すことになっているので、高齢者比率の増加は、現役世代に重くのしかかることになります。現在はほぼ３人の現役世代で高齢者１人を支えていますが、22年には２人で１人、43年には、１.４人で１人を支えることになります。
　しかも、この従属人口指数は、生産年齢人口（つまり現役世代の人々）が、実際にどれだけ働いているかということは、考慮に入れていません。日本社会では、女性の多くが出産によって仕事を辞めており、子育て終了後も労働市場に戻らない場合も多いですから、実際の現役世代の働き手が支えなければならない高齢者や子どもの数は、さらに多くなります。
　実際の労働力人ロを考えると、女性の労働力率が高まれば、現役世代の負担が緩和されることは明らかです。けれども子育てと両立できる職場がなければ、年少人ロの減少に歯止めがかからず、つまりは生産年齢人ロを減少させることになりますから、問題はさらに深刻になってしまいます。

　こうした現実を踏まえて、今の若年者に将来に希望の持てる政策を打ち出すことができるかどうか、これが責任ある政治家の仕事だと思います。
　ということで、今回のチラシの内容とさせていただきました。