育児支援は公明党が推進！

　子育てにかける国家予算をＧＤＰ（国内総生産）比で考えると、日本は他の先進国より極めて低い割合です。そうしたなか公朋党は、「子ども優先（チャイルドファースト）」社会のために尽力し、「子育て支援といえば公明党」と言われるほどです。

　例えば、42万円の出産育児一時金、14回分の妊婦健診の公費助成、児童手当の創設と拡充、子どもの医療費の無料化や減免は、最も有名なものです。
　子どもたちの命を守る「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」「子宮頚がん予防ワクチン」の三つが、ほぼ全市区町村で公費助成を受けられるのも公明党の奮闘の結果です。他の先進国に比べ公的に接種できるワクチンが少なく、〝ワクチン後進国”と言われる状況に対し、公明党は定期接種の拡大を訴え続けています。また、不妊治療への公費助成、不育症の一部治療法への保険適用も実現しました。

　こうした実績の多くが、公明党の地方議員と国会議員の連携で生まれたものです。行政サービスは地方自治体によって違う場合もあります。全国の方々に、より手厚い子育て支援が行き渡るよう、力を尽くしてきたのが公明党議員です。国と地方で3000人もの議員が協力して働くからこそ、ここまでの出産・子育て支援策ができたのです。

　大嶽秀夫・同志社女子大学客員教授は「国政レベルで子育て支援の重要性を言い始めた〝元祖”は公明党です。その意味でも、本当に国民が求めている子育て支援策を実現できるのは公明党だと確信しています」と述べておられます。

　少子化だからこそ子育てしやすい社会、子どもが伸び伸びと成長できる社会のため、公明党はさらに頑張ってまいります。