公明党は6日、中央自動車道笹子トンネル崩落事故を受けて党本部で災害対策本部を開き、トンネルや高速道路だけでなく港湾や河川などインフラ全体の老朽化調査を実施するよう国土交通省に要請した。山口代表は会合で「全国的な総点検を緊急実施することが必要だ」と強調した。(共同より)
元工場長だった私の経験で言わせてもらうと、どんな設備でも経年劣化で何か一つ問題が起こると、その部分を補修しても他の部分が次から次へと不具合が出てくるケースが多いです。
ですから、今回の笹子トンネル崩落事故も、今後のインフラ劣化による不具合の兆しでは・・・と懸念しています。
「小事が大事」といいますが、どんな大きな事故にも、それまでに必ずいくつかの予兆があります。それをそのままにしていると大変なことになってしまいます。
ですから今回の崩落事故も、これをきっかけに全国的な「防災・減災」対策に取り組むべきだと考えます。
今こそ、公明党がこれまでにうったえてきた「防災・減災ニューディール」政策に取り組み、根本的に総点検に取り組み集中的な補修に取り組む必要があります。
池田市においても、公明党はこれまでに「防災セミナー」を15会場で実施、議会においても「被災者支援システム」導入の道筋をつけ、その他にも老朽化したインフラの整備にの必要性を訴えたり、防災教育にも言及してまいりました。
【生命を護る】政策に関しては、どこまでも妥協せずに、これからも取り組み続けてまいります。
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