新たな安全対策「ゾーン30」

　７日に行った代表質問で、子どもの通学路の安全対策について質問しました。
　「国の、いわゆる１５ヶ月予算において『防災・安全交付金』で、交通事故から子どもを守るための財源が盛り込まれています。この交付金を活用して、交通事故が起こる前に対策を講じることが肝要ではないか。」
　これに対して市長からは、
　「昨年、検討委員会を設置して安全点検を実施。そこで指摘された危険箇所について、カーブミラーやグリーンベルト等の安全施設の設置に取り組んでいきます。」とのことでした。

　実は、時間の関係で再質問は断念したのですが、新たな取り組みとして「ゾーン30」という取り組みを提案しようと考えていました。
　これは、一定のエリア内で、全ての移動体の速度を時速30km以内に制限するという考え方の事です。1990年代から欧州の都市部で導入された手法で、日本では警察庁が2011年９月、全国の都道府県警に通達を出し、2016年度までに約3000ヵ所の指定・整備を予定しているものです。抜け道で車が速度を上げることを防ぎ、相次いでいる児童・生徒の登下校の交通事故を防止する狙いがあります。
　これまで最高速度が60kmだった道路も、「ゾーン30」の地域に指定されると、30kmを超える速度を出すことは禁止されます。道路（線）ごとではなく、生活道路が密集する区域一帯（面、ゾーン）での速度を制限することから「ゾーン30」と名付けられました。
　30km以内と言いますと、マイカーやバイク、バスなどにとっては遅すぎるスピードですが、これにより移動手段の再配分が起こり、そのエリア内の安全性が増すと同時に、移動速度は逆にスムーズになるそうです。

　ただしこの「ゾーン30」は、その地域の住民や頻繁に通行する車の運転手には周知されても、たまたま通りかかった運転手は知らないことが考えられます。「ゾーン30」に指定されたことで住民が気を緩めて歩き、それを知らない運転手がスピードを上げて走った場合、危険性が増すのではないか、という指摘もあります。
　そこで公明党は、ドライバーにこの「ゾーン30」をカーナビゲーションの音声アナウンスで知らせる技術開発の支援などを提案しています。