山口代表、よくぞ言ってくれました！

福島第1原発事故により、親戚を頼って池田市に避難してきているご家族の方から、生活支援に関する相談を受けました。
命からがら池田市に逃げてきて、当初は大阪府や池田市からの支援金も給付され（１０万+５万）、住居も有志の方からの無料提供を受けて何とか落ち着くことができたとのこと。

しかし、震災から４カ月が経過し、やっと仕事も見つけたものの目の前の生活を成り立たせることが困難な状態になっています。食費、光熱費、離れ離れになった身内と連絡を取るための毎月の携帯電話代金・・・それらはどこからも出ません。
政府の東日本大震災特設ページを見てみると、１５０万円までの貸付融資制度があるみたいですが、確認したところ審査等に時間がかかりすぐの役に立ちそうにはありません。
そんな中、ありがたいことに市の保健福祉部長以下、職員の方々が丁寧に相談に乗ってくださり、その対応にとても感謝していました。

本来、今回の被災者の方々には何の責任もありません。
前代未聞の大震災に見舞われ、更には人災ともとれる原発事故の被害により、それまで住んでいたところを追われて、家族ばらばらとなり、いまだに国や東京電力からは何の保障も明示されず、将来に対して多くの不安を抱えたままで、知らない土地で多くの善意もあるけれど無理解な人の言動に傷ついたりしながら、必死で日々生活されています。

そんな中、昨日の記者会見で公明党の山口代表が言ってくれました！
「政府が迅速に損害賠償を仮払いしろ」と。
さすが、生活者の味方、公明党！生活現場で苦しんでいる人たちの気持ちが分かっている！
この数日、被災者の方にかかわってきた私は、心から大喝采です。
これからも、生活現場に最も近い私たち地方議員と、国会議員とのしっかりしたネットワークを発揮して、被災者支援に頑張ってまいります。

山口代表の記者会見より
東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償のあり方に関して山口代表は、政府が提出した「原子力損害賠償支援機構法案」の前提となる原子力損害賠償法（原賠法）には、国の賠償責任が法的に位置付けられていない欠陥があると指摘。現在、衆院で審議中の支援機構法案について「政府の責任を法的に位置付けた修正」をするとともに、将来の事故に備えて原賠法の改正も必要との考えを示した。
その際、被災者の迅速な救済のため、公明など野党5党が提出した「原発事故被害緊急措置法案（仮払い法案）」の趣旨も盛り込み、「政府が迅速に仮払いを行い、賠償の矢面に立つセーフティーネット（安全網）を制度として盛り込む必要がある」と強調した。
また、実際の賠償金を仮払いする方法について、「賠償処理をする仕組みが何ら制度化していない。大量の案件を矛盾が出ないように、画一的にスピーディーに処理する何らかの仕組みが必要だ」と述べた。