「防災」に取り組む公明党 ⑦

下の図の阪神大震災の結果からもわかるように、古い時代の建物ほど地震に対する強度が脆弱でした。
それは、建物の耐震性などを規定している建築基準法が、実は地震被害を受けるたびに改訂され、今日に至っている歴史があるからです。
現在では、建築基準法（施行令）の改正により、1981年（昭和56年）６月１日に、新しい耐震基準（いわゆる新耐震基準）が施行されています。

池田市では、特にその昭和56年以前に建てられた木造住宅を重点的に、耐震診断・耐震設計・耐震改修に対する費用の補助を行っています。
また、一層の耐震化を促進するため、平成24年4月より木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度が拡充されました。
是非、この機会に多くの市民の方にご利用していただき、安全安心の向上を進めていただきたいと思います。
詳しくは、５月度の市の広報にも掲載されています。

○耐震診断補助の拡充
木造住宅の耐震診断補助率を90％から100％に、補助の上限額を4万5千円から5万円に引上げ。

○耐震改修補助の拡充
木造住宅の耐震改修補助率を15.2％から50％に、補助の上限額を60万円から100万円に引上げ。

池田市　耐震診断・耐震改修補助制度の拡充