「防災」に取り組む公明党 終

今後の発生が懸念される東南海・南海地震について、公明党は住民の意識喚起をする目的で、草の根の取り組みとして「防災フォーラム」に取り組んでいます。
池田市においても、１５会場で開催する予定です。そのうち私は、以下の日程で３会場を担当いたします。防災に関する内容を中心とした市政報告会とします。市民の方は参加自由です。
・５月１８日（金）13：30～　宇保会館
・５月１９日（土）13：30～　豊島北会館
・５月１９日（土）19：30～　脇塚会館

「災害でただちに現場にかけつける公明党」
「学校の耐震化を進めてきたのは公明党」
「東日本大震災の復旧・復興で事実上、民自公３党の軸となって推進してきたのは公明党」
「今こそ防災・減災ニューディール」――。
これらは、全く事実そのもの、戦い取ってきたものです。

公立小中学校の耐震化についても、

・１０年以上前には文科省は全国の学校耐震化のデータすらなかったのを、公明党が全国の学校の耐震診断と耐震化率を進めるよう強く要望。そして、２００２年４月１日現在で耐震化率４４.５％であることが発表された。

・２００３年度予算で公明党の要求によって学校耐震化予算が増額。その後、毎年の本予算、補正予算で増額要求。特に２００５年度に国交省が文科省をリードする形で連携。「耐震診断の２００６年中の全校実施」を決定。「学校耐震化促進の予算の増額」「学校耐震化の改修促進計画の策定」を決めたほか、文科省は「安全、安心な学校づくり交付金」を創設するなど強化策をとった。

・２００８年度では、中国四川大地震で多くの校舎が倒壊し、多数の児童が犠牲になったこともあり、公明党あげて「学校の耐震化」「病院施設等の耐震化」を対象として「犠牲者ゼロプラン」を提唱。特に、国庫補助率の引き上げ、自治体の負担軽減を図るよう「改正地震防災対策法（学校耐震化の促進法）」を公明党がリード役となって成立させ、実質的な自治体負担額を従来の３１.２５％から１３.３％へと半分以下に下げた。学校耐震化が加速された。

・２００９年度補正予算では、学校耐震化やエコ化、ＩＣＴ化などを促進する「スクール・ニューディール構想」を盛り込んだ。


こうした公明党の戦いによって、学校の耐震化は大きく前進しました。
ところが、政権交代となって民主党の逆噴射が始まり、耐震・津波対策が大きく後退しました。
「民主党の耐震・津波対策の３つの大罪」を紹介します。

・公明党が政権を担っていた２００９年８月。学校耐震化を進めようと１０年度概算要求で２７７５億円、５０００棟を具体化したのに、民主党政権はなんと事業仕分けなどによって１７００億円以上も削って１０３２億円、２２００棟に下落させてしまった。
その後、「地震の活動期となっている時に、人命をなんと考えているのか」と怒った公明党は、翌年の２０１０年４月、「学校耐震化を失速させるな。予備費が活用できるではないか」と糾弾。予備費を使って９７８億円を取り返し、さらに補正予算で１１７７億円の学校耐震化予算を獲得した。

・東日本大震災で、釜石市の児童・生徒ほぼ全員が無事に逃げることができた「釜石の奇跡」は、釜石市そして群馬大の片田教授の「防災教育の充実」の取り組みによるもの。これを支えたのが自公政権時の２００８年につくった「防災教育支援推進プログラム」。モデル事業として予算計上し、釜石市をはじめとして助成を行ってきた。ところが民主党政権は、２０１１年度の予算において、この事業を打ち切ってしまった。

・一昨年６月、公明党と自民党が議員提案で「津波対策促進法（津波に対して基本的な対応を示した基本的法律）」を国会提出。ところが、菅内閣と民主党は、一顧だにせず、審議しようともせず、放置した。
一昨年秋の臨時国会でも、昨年の通常国会が始まっても審議せず、そして東日本大震災を迎えてしまった。政治評論家の森田実氏は、このことに触れ、
「この法案が成立していれば……一定レベル以上の津波への備えができたのではないか」
「津波への対応策の必要性が説かれていたにもかかわらず、民主党ならびに内閣が、それを無視した責任は、どんな言い訳も許されないものです」
「政治家は災害に敏感でなければなりません」
と述べています。