「防災フォーラム」草の根の活動

１８日、１９日の両日で、「防災フォーラム」を３回開催しました。
各会場とも、多くの方が参加していただき、皆さん本当に真剣な姿勢で「防災」について学びあうことができました。
まず、群馬大の片田教授の「釜石の奇跡」のビデオ鑑賞。
これは、約２０分と若干長めのビデオなのですが、とてもすばらしい内容だったとの声が多くありました。
そして、私が、約２０分の防災についての講演。
その後、「防災」クイズや、池田市に於ける耐震診断・耐震設計・耐震改修に対する費用の補助制度の話や、その他市政報告で約１時間の会合となりました。
参加された方に飽きることなく「防災」への意識を高めてもらおうと、一生懸命に話をさせていただきました。終了後に「来てよかった。」「よく分かって勉強になった。」等の声が多かったことが、とても嬉しかったです。

私の担当はこの３会場で終わりなのですが、池田市公明党としてこの５月に市内各所で、トータル１５回開催いたします。
関西大学社会安全学部長の河田 惠昭氏は、防災に関しては「住民のモチベーション・動機が弱まらないように、一人ひとりに説明していくことが大事」であると語っています。
そして、その住民の理解に向けての「防災フォーラム」などの、草の根の活動に取り組んでいる公明党に期待を寄せておられました。
私たち公明議員は、こうした使命感をしっかりと持ちながら、今後も地道ではありますが安心・安全の向上を目指してがんばってまいります。

「防災」に取り組む公明党 終

今後の発生が懸念される東南海・南海地震について、公明党は住民の意識喚起をする目的で、草の根の取り組みとして「防災フォーラム」に取り組んでいます。
池田市においても、１５会場で開催する予定です。そのうち私は、以下の日程で３会場を担当いたします。防災に関する内容を中心とした市政報告会とします。市民の方は参加自由です。
・５月１８日（金）13：30～　宇保会館
・５月１９日（土）13：30～　豊島北会館
・５月１９日（土）19：30～　脇塚会館

「災害でただちに現場にかけつける公明党」
「学校の耐震化を進めてきたのは公明党」
「東日本大震災の復旧・復興で事実上、民自公３党の軸となって推進してきたのは公明党」
「今こそ防災・減災ニューディール」――。
これらは、全く事実そのもの、戦い取ってきたものです。

公立小中学校の耐震化についても、

・１０年以上前には文科省は全国の学校耐震化のデータすらなかったのを、公明党が全国の学校の耐震診断と耐震化率を進めるよう強く要望。そして、２００２年４月１日現在で耐震化率４４.５％であることが発表された。

・２００３年度予算で公明党の要求によって学校耐震化予算が増額。その後、毎年の本予算、補正予算で増額要求。特に２００５年度に国交省が文科省をリードする形で連携。「耐震診断の２００６年中の全校実施」を決定。「学校耐震化促進の予算の増額」「学校耐震化の改修促進計画の策定」を決めたほか、文科省は「安全、安心な学校づくり交付金」を創設するなど強化策をとった。

・２００８年度では、中国四川大地震で多くの校舎が倒壊し、多数の児童が犠牲になったこともあり、公明党あげて「学校の耐震化」「病院施設等の耐震化」を対象として「犠牲者ゼロプラン」を提唱。特に、国庫補助率の引き上げ、自治体の負担軽減を図るよう「改正地震防災対策法（学校耐震化の促進法）」を公明党がリード役となって成立させ、実質的な自治体負担額を従来の３１.２５％から１３.３％へと半分以下に下げた。学校耐震化が加速された。

・２００９年度補正予算では、学校耐震化やエコ化、ＩＣＴ化などを促進する「スクール・ニューディール構想」を盛り込んだ。


こうした公明党の戦いによって、学校の耐震化は大きく前進しました。
ところが、政権交代となって民主党の逆噴射が始まり、耐震・津波対策が大きく後退しました。
「民主党の耐震・津波対策の３つの大罪」を紹介します。

・公明党が政権を担っていた２００９年８月。学校耐震化を進めようと１０年度概算要求で２７７５億円、５０００棟を具体化したのに、民主党政権はなんと事業仕分けなどによって１７００億円以上も削って１０３２億円、２２００棟に下落させてしまった。
その後、「地震の活動期となっている時に、人命をなんと考えているのか」と怒った公明党は、翌年の２０１０年４月、「学校耐震化を失速させるな。予備費が活用できるではないか」と糾弾。予備費を使って９７８億円を取り返し、さらに補正予算で１１７７億円の学校耐震化予算を獲得した。

・東日本大震災で、釜石市の児童・生徒ほぼ全員が無事に逃げることができた「釜石の奇跡」は、釜石市そして群馬大の片田教授の「防災教育の充実」の取り組みによるもの。これを支えたのが自公政権時の２００８年につくった「防災教育支援推進プログラム」。モデル事業として予算計上し、釜石市をはじめとして助成を行ってきた。ところが民主党政権は、２０１１年度の予算において、この事業を打ち切ってしまった。

・一昨年６月、公明党と自民党が議員提案で「津波対策促進法（津波に対して基本的な対応を示した基本的法律）」を国会提出。ところが、菅内閣と民主党は、一顧だにせず、審議しようともせず、放置した。
一昨年秋の臨時国会でも、昨年の通常国会が始まっても審議せず、そして東日本大震災を迎えてしまった。政治評論家の森田実氏は、このことに触れ、
「この法案が成立していれば……一定レベル以上の津波への備えができたのではないか」
「津波への対応策の必要性が説かれていたにもかかわらず、民主党ならびに内閣が、それを無視した責任は、どんな言い訳も許されないものです」
「政治家は災害に敏感でなければなりません」
と述べています。

「防災」に取り組む公明党 ⑧

東南海・南海地震について、シリーズで取り上げてきましたが、「強い揺れ」や「津波」がどんなに恐ろしいか、ご理解いただけたでしょうか。

何度も繰り返しますが、大地震発生時はまず「自助」が重要となります。防災に対する知識やノウハウを持っていれば自らを助けることができるのです。

そこで、あなたのいまの防災力を試してみましょう。

答えはNo。
最大10件の登録が可能。
地震などの災害発生時は､大量の電話が被災地に集中するため電話がかかりにくくなる｡そこで､家族や知人との間での安否確認や避難場所の連絡などを円滑に行うため､固定電話や携帯電話の事業者は､「災害用伝言ダイヤル（171）」及び「災害用伝言板サービス」を提供している｡
「災害用伝言ダイヤル（171）」は､局番なしの「171」にかけ､簡単な対応で音声情報である伝言の録音や再生を行うことが可能なサービスであり､最大10件登録できる｡
また､「災害用伝言板サービス」は､簡単な操作で安否確認情報などの掲示板への登録や確認ができる｡

答えはYes。
特に強い揺れの場合は耐震性能の低い住宅が倒壊する場合もある。
これにより瓦礫や窓ガラスが道路内に散乱する可能性があるので、揺れを感じたら周辺の状況に注意する！

 答えはNo。
揺れを感じたら、行き先階のボタンをすべて押して、最初に停止した階で降りるのが正しい判断。
地震時にはできるだけ早くエレベーターから降りることが大切。ただ、その階が非常に危険な状態（火災・倒壊の可能性など）であると判断した場合には、臨機応変に対応することも求められる。

 答えはYes。
浸水が始まっている場合、ひざ上まで（50cm程度）浸水している場所での避難行動は非常に危険。
流れの速い場合には20cm程度でも歩行不能であり、また用水路などへの転落のおそれがある場所では、道路上10cm程度でも危険。
生命を守る最低限の行動として、自宅や隣接建物の２階などへ緊急的に避難するなどの行動が重要。

 答えはNo。
揺れがおさまるまで車外には出ずにカーラジオなどから情報を入手することが正しい判断。

 答えはNo。
避難所の中で皆が気付きやすいように、部屋の中央にいてもらうようにするのが正しい判断。
視覚障がいのある人が、自分がどこにいるのかわかりにくい場所で長時間過ごすことで、大きなストレスを感じるおそれもある。広い空間で避難生活を送る場合は、壁や点字ブロックなどを頼りに歩くことができる環境を整えることが必要。

 答えはNo。
津波予報は予想される津波の高さにより、津波注意報（0.5m程度）と津波警報（津波：2m程度、大津波：3m以上）に分かれている。
場所によっては予想以上の高さになる場合もあるので、津波注意報であっても安全な場所へ避難することが推奨される。
また、津波は繰り返し何度も押し寄せることがあるので、第一波がおさまっても安心せずに、港や低地などの津波の危険性のある地域にむやみに近づかず、危険が去るまで安全な場所で待機することが大切。

 答えはNo。
傷病者が動き出す、うめき声を出す、正常な呼吸が戻るといった回復のきざしが見えた場合でも、AEDの電極パッドははずさず、電源を入れたままにして救急隊に引き渡すのが正しい。

 答えはNo。
流れに沿って上流側へ避難しても津波は追いかけてくる。流れに対して直角方向に素早く避難することが正しい判断。

 答えはNo。
答えは煙式火災警報器。
住宅用火災警報器には、熱を感知して火災の発生を警報音または音声で知らせる「熱式」と、煙を感知して火災の発生を警報音または音声で知らせる「煙式」がある。「熱式」は台所に使われることが多く、寝室や階段には「煙式」の設置が義務づけられている。

「防災」に取り組む公明党 ⑦

下の図の阪神大震災の結果からもわかるように、古い時代の建物ほど地震に対する強度が脆弱でした。
それは、建物の耐震性などを規定している建築基準法が、実は地震被害を受けるたびに改訂され、今日に至っている歴史があるからです。
現在では、建築基準法（施行令）の改正により、1981年（昭和56年）６月１日に、新しい耐震基準（いわゆる新耐震基準）が施行されています。

池田市では、特にその昭和56年以前に建てられた木造住宅を重点的に、耐震診断・耐震設計・耐震改修に対する費用の補助を行っています。
また、一層の耐震化を促進するため、平成24年4月より木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度が拡充されました。
是非、この機会に多くの市民の方にご利用していただき、安全安心の向上を進めていただきたいと思います。
詳しくは、５月度の市の広報にも掲載されています。

○耐震診断補助の拡充
木造住宅の耐震診断補助率を90％から100％に、補助の上限額を4万5千円から5万円に引上げ。

○耐震改修補助の拡充
木造住宅の耐震改修補助率を15.2％から50％に、補助の上限額を60万円から100万円に引上げ。

池田市　耐震診断・耐震改修補助制度の拡充

「防災」に取り組む公明党 ⑥

■ 「わが街の防災」総点検運動
　
公明党大阪府本部は昨年１０月に、学校の防災機能を調査するために「わが街の防災」を実施しました。
全議員と延べ３２４８人の党員が、府内１１６９校の公立学校を実地調査しました。
池田市においても、１１の小学校と５つの中学校に訪問させていただきました。
　
東日本大震災をはじめとする、近年発生した大規模地震において、学校施設が避難場所として利用され、地域の防災拠点として評価される一方で、実際に避難所として利用された状況等から、学校施設の避難所として必要な防災機能については様々な課題が指摘されています。
通信が途絶えて“陸の孤島化”するケースがあったほか、備蓄の食料や毛布が不足するなど課題もありました。
このような教訓を踏まえ、関西圏でも今後大規模地震の発生が懸念されることから、総点検運動に着手しました。

■ 総点検運動の結果（大阪府全体）
 　
調査結果によると、災害時も安定的につながる「衛星通信電話」を設置している学校は１・８％。通信事業者に申請すれば登録できる「災害時優先電話」の指定は５７・２％であることが判明。
また、「自家発電設備」は１３・６％、「太陽光パネル」は１２・０％の設置率でした。東日本大震災では、停電によって太陽光パネルのシステムも停止した事例があり、蓄電池などの備えが必要ですが、蓄電池の設置率は３・０％と低い水準。さらに、避難生活で重要な要素となる「水の確保方法」が決まっている学校は約３０％。「防災倉庫」「備蓄倉庫」設置率はそれぞれ５０～６０％という状況でした。
このほか、高齢者などに配慮した「洋式トイレ」設置率が９０％を超えた一方で、緊急に活用できる「マンホールトイレ」は７％に満たない状況。また「シャワー」設置率は約７５％、車イスが通るスペースなど「要援護者の避難に備えた場所」の確保は約３０％でした。

「わが街の防災」総点検運動　まとめ

■ 大阪府における防災対策の充実についての提言

こうした結果を踏まえて、松井一郎知事に「大阪府における防災対策の充実についての提言」を手渡し、東日本大震災から10カ月が経過したことに触れ、「既存の防災機能を見直し、震災の教訓を生かすことが重要だ」と指摘しました。そして
（1）「学校施設の防災機能強化プラン」（仮称）を策定し、3年間で集中的に防災機能を強化すること
（2）災害弱者に配慮した緊急物資備蓄の見直し
（3）防災教育担当職員を各小中学校に配置するなど防災教育の拡充
（4）府や各市町村の防災会議への女性委員の積極的登用
―などを要望しました。

また、この『総点検運動』は一般紙でも取り上げられました。

■ 関西大学 社会安全学部長 河田惠昭教授

「大阪府本部の総点検を評価」
　
日常は子どもたちを預け、いざという時には私たちも避難する学校は最重要の施設だ。しかし一方で、災害を想定した学校施設の強化は、ほとんど行われてこなかった。今回、学校の防災機能の不十分さを数値で浮き彫りにした、公明党大阪府本部の調査の意義は大きい。
学校の防災機能は命に関わる問題だが、普段は、目立たない分野だ。こうした調査は、住民に寄り添う公明党にしかできない。今回の結果を広く発信し、“防災拠点としての学校”に対する住民の意識を喚起してほしい。
東日本大震災復興構想会議でも学校を中心とした被災地のまちづくりを提唱している。政治はもっと、学校施設の充実化に予算を充て力を入れるべきだ。
今後、今回の調査をさらに掘り下げて、非常時、電力供給量はどのくらい必要か、トイレは男女別かなど、より実質的な政策展開を期待する。
公明党は掲げたことは実行する正直な党だ。学校施設の防災機能の強化を、ぜひ進めてもらいたい。

■ 防災対策に女性の視点
　
「着替え場所や授乳スペースがない」
「生理用品やおむつが足りない」——。
東日本大震災の避難所では、こうした女性の切実な声が多く聞かれ、防災対策に“女性の視点”が欠落していた実態が浮き彫りになりました。
公明党は2011年、「党女性防災会議」を設置。全国の女性議員を中心に自治体への「防災行政総点検」を実施し、防災会議への女性の登用促進などを政府に提言したほか、各地の自治体でも首長へ申し入れや議会質問などを通し、女性の視点に立った防災対策の見直しを進めています。
公明党大阪府本部の女性防災会議でも、大阪府を含む35自治体に調査し、地域防災会議に女性委員の占める割合が1割にも満たない自治体が8割近くという結果に。

「防災」に取り組む公明党 ⑤

「率先避難者たれ」

昨日の続きになりますが、３月の「防災セミナー」の時に河田教授は繰り返し「自助」の大切さをうったえておられました。
阪神淡路大震災の時も、自分と自分の家族の安否が確認できて初めて、周りの人に手を差し伸べることができたと語っておられました。

今回、公明党の「防災」に取り組むツールの一つに「防災ＤＶＤ」があります。
その中で、あの「釜石の奇跡」の立役者であり防災研究の専門家である群馬大学大学院の片田敏孝教授の、「津波てんでんこ」に関する話があります。
「てんでんこ」とは「てんでんばらばら」の意味。「津波が来たら、肉親に構わず、各自てんでんばらばらに一人で高台へと逃げろ」ということです。
これは、一見、家族の絆を無視した冷たい考えのように聞こえますが、実は、「うちの子（親）は、必ず一人で逃げるに違いない。だから、探しに行かなくても大丈夫だ。」という、確たる信頼感があって初めて成り立つ考えとのことでした。
つまり、家族を探しに行って災害に巻き込まれ、せっかく助かった命を無駄にしてしまうことを避けるための知恵なのです。
実際に今回の「東日本大震災」においても、片田教授が8年間に渡って防災指導に当ってきた釜石の小中学生たちのほとんどが、あの大津波から逃れることができたばかりでなく、多くの地域の幼児・高齢者をも救ったとのことです。

そうしたことから、日頃から家族で防災について語り合う防災会議が大切といわれています。
いざという時の避難先や落ち合う場所、身の回りの安全について家族で話し合っておきましょう。
河田教授は、落ち合う場所に関して以下点に関して強調していました。
・場所を決める（○○小学校の校庭のブランコのところ・・・など）
・時間を決める（正午・・・等）
・複数の場所を決める（避難先が被災している可能性）

「防災」に取り組む公明党 ④

○防災フォーラムを開催！　公明党大阪府本部

公明党大阪府本部では今後想定される東南海・南海地震に備える意味で関西大学社会安全学部長の河田 惠昭氏をお迎えし、『防災フォーラム』を３月にシティプラザ大阪で開催しました。
佐藤しげき府代表をはじめ、私たち府本部所属の議員・党員のほか、府内自治体・学校関係者らが多数参加されました。池田市からも危機管理課の職員が参加されていました。

基調講演を行った河田惠昭教授は、「自助」「共助」「公助」の考え方に触れて、その割合は７：２：１であるとし、「自助」の大切さについて訴えました。また、「自然は人間社会の弱い部分を攻めてくる」「自然も過去最高記録の更新を狙っている」と、災害対策を通じて社会のあり方を考え直すべきと強調しました。
そして最後に、「住民のモチベーション・動機が弱まらないように、一人ひとりに説明していくことが大事」であるとし、住民の理解に向けて、草の根の活動に取り組んでいる公明党に期待を寄せていました。