「そうじの神様が教えてくれたこと」

昨日に引き続き、読書感想です。
昨日紹介した「老後の生活破綻」を紹介されたのとちょうど同じ時期に、この「ディズニー そうじの神様が教えてくれたこと」も、「是非読んでみて」と紹介されました。
たまたま、引き続き読書することとなったのですが、その内容がとても素晴らしかった！
ディズニーのそうじの神様から直に教えを受けたスーパーバイザー金田と、その下で働くスタッフ、そしてゲスト（お客さま）の視点が交差しながら話が展開される「心温まるエピソード集」です。

昨日は、『「健康」「家族」「収入」が整えば、その人は幸福か？いえいえ、そうでない現実に日々直面してます』というブログを書いたのですが、この「そうじの神様が教えてくれたこと」のなかに、その答えが・・・

一つ目のエピソードがとても感動的だったのですが、その中の一文に
「自分に自信が持てなくなっていたことを、仕事のせいにしたり、娘の成長のせいにするばかりで、自分にとって一番大切なことが何か見失っていた。」
とあります。
人間って、なにかあるとまわりのせいにすると楽なんですよね。なかなか自分を見直すことは難しくて・・・
だけど、これから先の自分の人生を明るくするには、自分が変わるしかない。理屈としては簡単なんですけどね・・・

そんなことを、素直に考えさせられて、読みやすく一気に引き込まれる一書でした。
お勧めです。ぜひ多くの人に読んでもらいたいと思いました。

「老後の生活破綻」

「多田さん、この本、読んでみて」

先日、市民の方から言われて読み始めました。

その方は、高齢者の独居男性です。

「私たち高齢者がどんな生活をしているのか、どんな不安を感じているのか、読んで学ぶべきだ」と。

読んでみた感想としては、読者に対して、ただいたずらに不安を煽るのではないかと思いました。

この本には、認知症・病気・詐欺・事故・子どもの失業などにより、周囲に気づかれないまま生活が破綻してしまう「高齢者の生活破綻」事例が６つ載っています。

しかし、私としては日頃の市民相談で対応しているそのままの事例、というかもっと困難な状態の方もおられるわけで、特に驚くようなことでもありません。

そうした方の中には、本書で書かれているように、必要としているサービスに結びつかずに苦しんでいる高齢者もおられますが、権利の主張のみされて無理を通そうとするある意味でわがままと言わざるを得ない方もおられます。

私としては、そうした方からのご相談でも市役所の担当課につなぎます。担当課の職員は、それでも一生懸命に丁寧に対応されています。

そうした現場を知る私としては、本書で書かれているように、適切なサービスや機関と人を繋げて「健康」「家族」「収入」が整えば、幸福かといえばそうではないと思います。

当然、適切なサービスや機関と人を繋げつつ問題を解決できる体制作りは大切ですし、行政はそのための努力を怠ってはならないと考えますが、その人の人生がその人にとって本当に充実した価値のあるものになるかどうかはもっと別の問題ではないでしょうか。

それを「行政が悪い」「政治が悪い」といっても、本当の意味での問題解決にはならないと思います。

高齢者に限らず、処々の問題で相談に来られる方は、その時はいったん方向性が見えたとしても、先々で同じような困った立場に陥られることが多いからです。

それに関しては、本書の最後で著者は「だれもが社会資源になりうる」と書かれています。また、人や自分の「希望ある生活」を建て上げるにはお互いの助け合い、励ましあいが必要なことだとも言っています。

そうした部分に関して、今の社会、そしてこれからのことを考えさせていただきました。

内発的な力の開花

同僚議員の馬坂さんから、【感動の動画】を紹介していただきました。
間もなく、3.11から１年が経つんですね。
しかし、がれきの撤去もまだまだですし、ましてや「心の復興」もまだまだです。被災された方々が、将来に希望を見出して自ら立ち上がれる背景も環境も政策も整っていません。

先日の「ＳＧＩの日」記念提言の「災害時における人間の安全保障」の続きになりますが、その結論の一つが「人間は誰しも無限の可能性を内在しており、かけがえのない尊厳を自ら輝かすことのできる力が備わっている。その尊厳の光が苦悩に沈む人々の心に希望をともし、立ち上がった人がまた他の人に希望をともすといったように、蘇生から蘇生への展転が広がっていく中で、やがて社会を覆う混迷の闇を打ち払う力となっていく」という考え方です。

昨今は、東日本大震災だけでなく、長引く不況による閉塞感により、国民の多くは希望あふれる活力とはほど遠い怒りであったり諦観や逃避といった風潮が社会に蔓延しているように思います。
この動画を見て思い出したのが、キング博士が自著で紹介していた、バス・ボイコット運動に参加した一人の年配の女性の話です。
「わたしはわたし自身のために歩いているのではありません」
「わたしは子供や孫のために歩いているのです」

どんな状況に置かれた人であっても“他の人々を救う存在”になることができるとともに、最も苦しんだ人こそが一番幸せになる権利があります。
こうした確信で立ち上がった一人が、苦しみに沈む人たちと手を取り合い、ともに再起を期して新たな一歩を踏み出す。その輪が一人また一人と広がる中で、震災からの復興も日本経済の復興も、本格的な軌道に乗っていくのではないでしょうか。
そして、政府も制度を立ち上げればそれで良しとするのではなく、今最も苦しんでいる人たちの怒りや戸惑いに対して、その疑念を一つずつ解きほぐしながら議論を深め、心からの納得を得る努力を怠ってはならないと思います。

「子ども子育てを社会全体で支援する」という考え方

池田市では４月へ向けて、保育所の申し込みが殺到しているそうです。
我が市では昨年９月の議会で「子ども条例」を改正し【子ども子育て新システム】を導入し、それに伴う１億円の基金により、『池田モデル』構築を目指しての取り組みがはじまっています。
一般紙においても先駆的な動きとして取り上げられ、国の検討会議においても市町村の事例として紹介されています。
「幼保一元化」など国の方向性が未だ明確になっていない状況ですが、現場の市として、できることからしっかりと取り組み、子育て支援を進めています。

さて、「子ども手当」など子育て支援の話になると、年配の女性の方たちから、
「昔は、生活も大変な中、一生懸命に子供を育ててきた。今の親は贅沢すぎる。」
といったご意見が出ることがあります。
「子ども手当」のあり方が適正かどうかは別問題として、いま、なぜ「子ども子育てを社会全体で支援する」という考え方が必要なのか、考えてみたいと思います。

○男性雇用中心から両性支援へ
日本はこれまで、男性雇用を軸とした生活保障に取り組んできました。　つまり、業界や会社を守ることにより男性雇用を守り、その男性雇用主が家族を守るという構造でした。
しかし、社会構造の変遷に伴い、女性の社会への開放度が高まってくる中で、保育サービスを軸とした社会保障制度が求められるようになってきています。
こうしたニーズに対応している国では、経済成長度も高く、財政収支も黒字となっています。つまり、子育てへの社会的投資は女性への投資とイコールとなるのです。

○貧困の 世代間連鎖 を断ち切る
就学前教育に力を入れることは、貧困の世代間連鎖を断ち切る効果的な手段だと言われています。
アメリカでの統計によると、高校中退者の失業率はそれ以外の人の３倍になっているそうです。そしてこの層に多額の社会的コストがかかります。
こうした状況は「すべての子供に良質な幼児教育」を保証することで、回避できます。つまり、子どもの貧困の解決は成人の貧困の解決よりもコストが抑えられるといった考え方です。

○高齢社会への対応
日本では社会保障支出が人生後半に集中しています。
そこで就学前教育というと、人生後半の支出からお金を持ってきてあてがうととられがちですが、決してそういうことではありません。　むしろ高齢世代を支える、高い生産性を持った若い世代を育成することになるので、決して世代間紛争にはなりません。
各国を比較しても、高齢世代が貧困で若年層が平等であるという国はありません。貧困率はともに高いか低いかです。両者は相乗的な関係です。

「高コスト政権」

政府は昨年12月、2012年度予算案を決定しました。東日本大震災の復興予算などを含めて96兆円を超える過去最高の予算規模となっています。
そしてこれについて現在国会で審議中ですが、年度内の成立は厳しく、14年ぶりに暫定予算案が組まれる見込みとのこと。
その要因としては、何といっても「消費増税」問題もありますし、同時に３年連続で、国債発行額が税収を上回るという異常事態が続いているからです。

なぜ、このようなことになってしまったのか。
その最大の原因は、民主党が「高コスト政権」だからです。
民主党がマニフェストで大判振る舞いした政策、この財源は行政の無駄の根絶、埋蔵金の発掘、そして、租税特別措置の見直しの合計16.8兆円でまかなうことになっており、増税は行わないということでした。
しかし結局、捻出できたのはその一割程度であったそうです。

世論調査によると、国民は民主党の政策仕分けショーを見て、経費切り詰めに熱心であるというイメージを持っているようですが、それは誤りです。
予算の「無駄」を省けないで、マニフェストで約束した政策を詰め込もうとすれば、当然「高コスト」になってしまいます。
実際、民主党が政権をとってからの予算額を見てみると、国の一般会計の歳出は、2009年度が101.0兆円、2010年度が95.3兆円、2011年度が107.5兆円となっています。ちなみに自公連立政権下の2004年から08年までの歳出の平均は83.7兆円です。

そして一方では、マニフェストで謳った政策は実現できないという最悪のケースとなっています。
こども手当は公約の半額にとどまり、高速道路の無料化は一部実現したのみで、結局やらないことに。ガソリン税の暫定税率は実質維持することになりました。民主党は同じマニフェストで二酸化炭素を25％削減すると主張していましたが、これはガソリンの値下げと整合しないものでした。その25％削減も福島原発事故で風前の灯となっています。
さらに、民主党が票を増やしたもっとも大きな理由として上げられる年金や福祉問題について、民主党は、消えた年金をなくすためにすべての加入者に年金手帳を配布し、いつでも自分の年金記録を確認できるようにするとか、あるいは、後期高齢者医療制度を廃止するとか、マニフェストで唱えていました。
しかし、年金手帳はコストがかかることが判明し、後期高齢者医療制度はそれなりに考え抜かれた制度で、それを廃止して代替案を考えることが困難なことが明らかとなっています。

これらの状況は明らかな公約違反です。もっとも、民主党が本気になってこれらの問題に取り組んでいたかうかがわしいものです。
例えば、子ども手当のベースとなった児童手当に関しても、当時、公明党は必死になって予算を確保しながらその制度の拡充に努めてきたのですが、そのほとんどに対して民主党は反対してきたのですから。
そう考えると、民主党は国民を欺いたことになります。

本来であれば、これらの財源を捻出できなかったことやマニフェストの政策が実現できなかったことを、国民に対して正直に詫びるのが筋ではないでしょうか。
できもしない経費切り詰めによる財源確保をベースとして、マニフェストを打ち上げたことが全ての原因なのですから。
しかし謝るどころか、こともあろうに、その確保できなかった分を消費増税で賄って、政策遂行しようとしています。
昨年の末から野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して、消費税率を、まず2014年に８％に、さらに、翌15年に10％に引き上げることを提起しました。

そして驚くことに、基礎年金の国庫負批分2.6兆円は、将来の消費税の増税のときに返却するという年金交付国債を発行することを決めました。
すなわち、野田内閣は、消費税の増税が実現していないにもかかわらず、消費税織り込み済みの新年度予算を提示したのです。
また、2013年からスタートとなる「子ども子育て新システム」においても、必要経費1兆円のうち７千億円は増税した消費税で賄うとなっています。
更には、先日のブログでも書きましたが、年金改革で月額７万円の最低保障年金を導入すると、消費税率は17.1％にも膨れ上がってしまいます。

本当に国の将来を考えるのなら、まずは、謝るべきは潔く謝って、マニフェストで謳ったばらまきの政策を撤回し、できるだけ将来に禍根を残さないような予算を組むべきではないでしょうか。

災害と人権

昨日に続いて、本日は池田市主催で開催された人権セミナーについての感想を書きます。

講演をされた矢崎由美子さんは、サンＴＶやラジオ関西でパーソナリティーをされているということで、テンポのいい口調で話をされ、２時間以上も話をされたのに全く苦になりませんでした。
矢崎さんは、阪神大震災のときに芦屋のマンションで被災をされたとのことで、その時の避難所生活の話などを通して、「ボランティア」といっても結局は人と人のつながりを大切にすることだといった内容を語られました。

このことは、いま最もタイムリーで大切な話だと、共感いたしました。
実は本年も「ＳＧＩの日」記念提言が発表されて、昨年に引き続き、市行政の立場から研究発表するつもりで勉強していました。
そして、今回の「ＳＧＩの日」のテーマの一つが、「災害時における人間の安全保障」なのです。
世界では、紛争や内戦、貧困や飢餓、環境破壊などの脅威、そして相次ぐ災害によって、生命や尊厳が危険にさらされている人々、人権侵害と差別に苦しんでいる人々が大勢います。

この10年近くでも、2004年のスマトラ沖大地震、2010年の中米ハイチでの大地震などにより、多数の犠牲者が出ました。
昨年も、３月の東日本大震災をはじめ、ニュージーランドやトルコでの地震、タイやフィリピンでの水害、東アフリカ諸国での干ばつなど、世界各地で災害が続きました。
亡くなられた方々にあらためて哀悼の意を表させていただくとともに、一日も早い復興を心から祈るばかりです。
また、東日本大震災によって発生した福島原発の事故では、放射能汚染により大勢の人々が長期にわたる避難を余儀なくされ、子どもたちの健康や、農作物や食品への影響に対する懸念も高まるなど、災害に伴う事故としては未曽有の被害をもたらしました。

こうした前触れもなく深刻な被害をもたらす脅威に留意を促してきた、アマルティア・セン博士は、人々の生存・生活・尊厳を守り抜くための「人間の安全保障」のアプローチ（方策）を、地球的な規模で進める必要性を訴えています。
「人間の生存と日々の暮らしの安全を脅かし、男女が生まれながらに有する尊厳を冒し、人間を病気や疫病の不安にさらし、そして立場の弱い人々を経済状況の悪化に伴う急激な困窮に追いやる種々の要因に対処するためには、突然襲いくる困窮の危険にとくに注意する必要がある」
（人間の安全保障委員会『安全保障の今日的課題』朝日新聞社）
つまり、「人々が危機や予想できない災害に何度も見舞われ倒れそうになるとき、『人間の安全保障』は、こうした人々を支える手がそこにあるべきだと考える」と、主張されています。

災害は、人間の生にとってかけがえのないものを一瞬にして奪い去ります。
何より、自分を生み育んでくれた父や母、苦楽をともにした夫や妻、最愛の子どもや孫たち、そして親友や地域の仲間など、自分の人生の大切な部分を成していた存在を失うことほどつらいものはありません。
また災害は、人々の生きる足場となる家を破壊し、それまでの生活の営みや地域での絆を奪い去る悲劇を引き起こします。
さらに災害は、多くの人々の仕事や生きがいを奪い、“尊厳ある生”の土台を突き崩します。
そして災害は、社会が抱える問題を断層のように浮き上がらせる側面があります。
高齢者をはじめ、女性や子ども、障がいのある人々、経済格差に苦しむ人々といった、社会で厳しい状況に置かれてきた人に被害が集中する傾向が、東日本大震災でも見られました。

だからこそ、被災した方々が少しでも生きる希望を取り戻せるよう、住む場所や仕事の変更を余儀なくされた人たちが“心の落ち着く場所”を新たに得られるよう、そして「心の復興」「人生の復興」を成し遂げることができるよう、支え続けていくことが、同じ社会に生きる私たちに求められているのです。
そうした背景を踏まえて、「ＳＧＩの日」記念提言では３点のポイントを提示されています。
①国家が最優先で守るべきものは、民衆の幸福と安全であるとの思想哲学。
②“自分だけの幸福や安全もなければ、他人だけの不幸や危険もない”との生命感覚に基づいた世界観の確立。
③「エンパワーメント（内発的な力の開花）の連鎖」が、事態打開の鍵となるとの洞察。

先述の「人間の安全保障委員会」による報告書においても、
『人間の安全保障は「人間に本来備わっている強さと希望」に拠って立つものであり、「自らのために、また自分以外の人間のために行動を起こす能力は、人間の安全保障実現の鍵となる重要な要素である」。ゆえに人間の安全保障を推進しようとするならば、「困難に直面する人々に対し外側から何ができるかということよりも、その人々自身の取り組みと潜在能力をいかに活かしていけるかということに、重点が置かれてしかるべきである」』と書かれています。

今回の池田市主催の人権セミナーで、矢崎由美子さんが語られた内容も全くそのことであり、驚きと感動を持って拝聴させていただきました。
自らが被災者となって避難所での生活を送る中で、周りからの救援の手のみを便りとするのではなく、自分達で力を合わせて智慧を出し一つ一つの問題に立ち向かっていった経験、そして、そうした生活の中での感動のドラマの数々など、涙なしでは聴くことができない内容でした。

以前から申し上げているのですが、議会活動において「人権」というとどうしても被差別部落の話に終始してしまい、本来はその根底に横たわる「万人に保障されるべき尊厳ある生をどう確立していくのか」といった本質論にたどり着きません。
今回の人権セミナーを機に、そうした視座にたった議論ができるように、池田市の「人権」意識が一歩前進することを切に願います。

子どもの幸福のため何ができるか

昨日、今日と「人権」に関わる催し物が、池田市内で立て続けに開催されました。
昨日は、宇保会館で「平和の文化と子ども展」が開催され、「子どもたちにも、生きる権利、幸せになる権利があるんだ」「子どもの幸福のために、もっと大人が真剣に考えよう！」と再認識させられる内容でした。

４部構成のパネル展示で、
part1　日本にすむ子どもたち
part2  同じ地球にすむ子どもたち
part3  いのち輝く子どもたち
part4  子どもの幸福のために
となっており、非常に寒い日でしたが多くの方が観に来ておられて、私は小南市長と共に鑑賞させて頂きました。

子どもの虐待が年々増加している日本、一方世界に目を向けると児童労働や性の被害を受けている子ども達の悲惨な実態が・・・
子どもの幸福のため何ができるかを、考えさせられる展示会でした。

そして、本日は池田市主催の人権セミナー「心ひとつに　絆を深めるトークとコンサート」が市民会館で開催され、矢崎由美子さんによる講演、稲岡満男氏による津軽三味線の演奏があり、これにも参加させていただきました。
この催しの感想に関しては、次回に書いていきたいと思います。

本日のチラシ

今日も池田駅で街頭演説を行いました。
今日は多くの方がチラシをとってくれたり、声をかけてくれたり、皆さんから多くの元気をいただきました。

石川参議員議員ともに、池田市内で訪問活動しました。

「国会の日程が少し空いたので、池田市内を回らせてください。」
石川参議員議員から連絡が入り、２月１４日の午後、ともに池田市内で訪問活動を行いました。
あいにくの天気でしたが雨に濡れるのも構わずに、生活現場にどんどんと入っていき、現場の声を一生懸命に聞いておられました。
年金、医療、介護など不安に感じていること、民主党政権に対する怒りなどなど、真摯に耳を傾けていました。
そして、夜には東京に戻られるとのこと。

また、移動の車中で聞いたところ、石川議員は東北の被災地にも十数回にわたり足を運ばれているそうです。実際に行ってみると、一概に被災地といってもそれぞれの地域によって、課題はまちまちだそうです。その一つ一つの課題に対してしっかりと耳を傾け、できるだけ丁寧な対応を心がけているとのこと。
一方「民主党の国会議員は全然来ない。現場から要望を出しても反応が遅すぎる。」とのことです。その結果、震災後に行われた被災地における選挙では、公明党はほとんどがトップ当選なのに対して民主党議員は見る影もない結果となりました。

現在国会においては「社会保障と税の一体改革」が議論されていますが、社会保障改革の多くを先送りしたままで増税だけを先行させようとしています。
『現政権は生活現場が見えていない！』と言わざるをえません。長引く不景気の中で、国民がどんな思いで生活しているのか。
『民主党の国会議員も、石川参議員のように、私たち市会議員と一緒に生活現場に入っていき、生活者の生の声を聞くべきだ！』
私たち公明党には、市会議員から国会議員まで強力なネットワークがあります。
それを活かして、【声の届く政治】を実現してまいります。

“まやかし” 民主・新年金案

「全ての年金を一元化し月額7万円の最低保障年金を創設する」と豪語してきた民主党は10日、その財源について1年間“隠蔽”してきた試算を、ようやく公表しました。
その新年金案は「大幅増税・給付減」の非現実的な内容であり“まやかし”そのものです。


公明新聞：2012年2月12日

消費増税で将来17％に

民主党は、2015年度に消費税率を10％に引き上げ、翌16年度から新しい年金制度への移行を始める方針です。公表した試算では最低保障年金の支給範囲で4つの案を示しています。

このうち、同党のマニフェストに合致する案は（1）案【図参照】だけで、生涯の平均年収260万円以下の人には最低保障年金を満額支給し、それ以上の人には徐々に減額して同690万円で打ち切る案ですが、同420万円前後を超える人は皆、現行制度よりも支給額が減ります。
しかも、（1）案を実現するには、「15年度に消費税率10％」をめざしている社会保障と税の一体改革とは別に、将来、最大で7.1％分のさらなる増税が必要になります。その結果、消費税率は17.1％にも膨れ上がってしまいます。

民主党は、公表した試算について、あまりにも莫大な財源が必要になるため、「あくまで政策検討用の参考資料だ」と“逃げ腰”です。公明党の山口那津男代表は、「単なる参考資料というのでは、民主党政権と共に協議することはできない」と述べています。


多くの人が給付「減額」

民主党案では、全国民に大幅増税を課した上で、現行の基礎年金がなくなり、中堅所得層以上は最低保障年金の上乗せもなくなってしまいます。

試算のうち、支給を絞った（2）〜（4）案【図参照】でもそれぞれ増税となる上、年収が高いほど減額されて、（2）案＝690万円、（3）案＝520万円、（4）案＝380万円でそれぞれ最低保障年金の支給が停止される“ダブルパンチ”です。生涯平均年収で少しでも収入があれば減額されるこれらの案は、「一定収入以下の人全員に7万円を支給する」とした民主党マニフェストの案とは明らかに違うものです。

さらに、民主党が掲げる「全ての年金制度の一元化」も問題です。会社員は年金保険料の半分を企業が負担しますが、自営業者は自ら全額負担することになり保険料を会社員の“倍額”払わなくてはなりません。つまり、「同じ所得なら、負担も給付も同じ」という公約も“実現不可能”です。

移行に40年無年金救えず

民主党は2009年の衆院選で、「全員に月額7万円の最低保障年金を実現」をキャッチフレーズに支持を拡大し、政権交代すれば、すぐに月額7万円が給付されるようなイメージを国民に植え付けてきました。

しかし、民主党案では、満額支給を受けられる時期は、新しい年金制度がスタートしてから40年も先のことなのです。これは、制度改革に移行期間が必要なためですが、この間、これまで未納だった期間分は年金の受給資格がないため、現在、無年金や低年金で困っている方の救済には全く役に立ちません。

体は小さくても働き者！

２月６日に、今回細河分署に配備される新型の消防ポンプ自動車を見せていただきました。
正月の出初式の時に、４０m級のはしご車を見せていただいていたので、今回は「かなり小さいなぁ」と感じてしまいました。
しかし、その性能を聞いてビックリ！

○ビックリその１
これまでのポンプ自動車の１７倍の性能。
消火薬剤を含んだ水に、圧縮空気を送り込んで発砲させることにより、水の表面積を広げて効率よく消火できるために従来の１７分の１の水量で消火できる。

○ビックリその２
発砲させた泡で消火するために、これまでのように水の勢いで建物を崩壊させてしまう危険性が減少。併せて、泡を放水するのでホースにかかる荷重も減少され、ホース操作が楽で容易となる。
団地やマンションの火災の場合、階下の部屋への消火水による被害が減少できる。

○ビックリその３
車両自体は３トン級のシャシで小型なので、山林や狭隘な道路にも入っていくことができる。

つまり、４０m級のはしご車の配置なども含めて、災害に対してカバーできる幅が広がったということです。
当然、市民一人一人の注意によって火災などは起きない方がいいのですが、いざという時の備えも一歩前進したと思います。
写真は、市役所の駐車場で行われたお披露目式のときに撮影したものです。

復興庁が発足

あす１０日、復興庁が発足します
復興庁は、復興に関わる事業を迅速かつ円滑に行うための司令塔の役目を果たす組織で、設置期限は2020年度末まで。
復興関連予算の要求・配分を一元的に行うほか、復興特区の認定や住宅の高台移転などに使える復興交付金の配分なども行います。
常駐職員は総員約250人でスタートする。被災地の要望を受けながら、さまざまな事業、予算配分などをワン・ストップ（一カ所）で行い、迅速かつ円滑な復興支援の実現に取り組むとのことです。

実は、復興庁の創設は、東日本大震災直後の昨年3月22日に公明党が政府に提言したことから始まります。
その時政府はこの提言を受けて、復興基本法（同6月成立）に復興庁の設置を盛り込んだのですが、その対応は遅く4カ月以上過ぎてから提出された法案では、復興庁の実質権限が抜け落ちたものとなっていました。

このままでは復興庁が復興を力強く主導するものとならないため、公明党は民主、自民、公明3党による修正協議で、既存事業の実質権限を復興庁が引き継ぐよう主張し、財務省に対する復興予算要求や個別事業の配分を復興庁が一元的に担うことを明記させました。
また、勧告権についても、各府省の大臣が復興庁の勧告を「十分に尊重しなければならない」との文言を加えて強化。復興庁が十分に指導力を発揮できるようにしました。さらに、3年後の見直し規定の新設や政府が毎年の復興状況の国会報告義務も盛り込ませました。
こうして復興庁設置法案は修正案が12月9日に成立し、明日の設置となったわけです。

また、被災地の規制緩和や税財政上の特例措置を認める「復興特区法」が昨年12月26日に施行され、申請が始まっています。
これに対しても公明党は特区の必要性を一貫して主張し、復興基本法に創設を盛り込む一方、昨年8月には政府に「復興特区制度の早期実現に向けた提言」を提出していました。
公明党のこの提案の大半が復興特区法案に反映されたのですが、自治体が作る条例で法律の規制などを撤廃できるようにする「条例による上書き」が盛り込まれておらず、復興事業の停滞が懸念されるものでした。
そこで公明党は改善策として、自治体が国会に直接、規制緩和などを求める特別意見書を提出できるよう規定することなどを提案し、法律に盛り込んだ経緯もあります。

路面アート出現！

今朝も、水曜日ということで池田駅頭で街頭演説を行いました。
その街頭演説に向かう途中で、路面アート？を発見し、あまりの可愛さに思わず写メをパシャ！
ここは、市民の方の要望で昨年に舗装をやり直してもらったところなのですが、それが実現した時も嬉しかったのですが、今日もちょっと嬉しくなってしまいました。（なんて言ったら、道路課の職員に怒られるかな・・・）
良い子の皆さんは、公共物への落書きはやめましょう＾＾

さて、本日配布したチラシは「環境」テーマです。

五月山は地震に強い！？

昨日は猪名川クリーン作戦について記入しましたが、河川敷のごみ拾い終了後、池田市の取りまとめを中心的に進めてくれたボランティア団体「くわがた探検隊」の西先生による理科のお勉強（？）会がありました。

猪名川の河川敷で、思い思いの石を拾ってきてグループ分けしました。
すると、大きく４つのグループに分かれました。
○色の白っぽい花崗岩―これは猪名川西岸の六甲山系の石だとのこと。
○ゴマ塩模様の砂岩―これは、能勢町などの山系を構成する石。遠い距離を流れてきているので、丸い形です。
○色の黒いチャート―これは、池田市の五月山の石。非常に硬く、鉄分を多く含んでいるので火打石とも呼ばれる。
○人工の石―『パラサイト』や『コーク』とよばれる人工の石。
他の河川では、『凝灰岩』や『石灰岩』などもあるそうですが、猪名川にはありませんでした。
そして五月山の地質は非常硬いので、地震には強いとのこと。あの阪神大震災の時も六甲山系では崩れた所がかなりあったそうですが、五月山ではそういった被害は少なかったそうです。

猪名川の河川敷に落ちている石ころから、そんなことまで学ぶことができて非常に驚きでした。ゴミ拾いで汗をかき、普段気にも止めない石ころから多くの事を学んで有意義な時間を過ごすことができました。
アフリカの環境の母ワンガリ・マータイ博士の言葉に、
「環境問題を地球規模でとらえてしまうと無力感を覚えてしまう。しかし、身近なところから行動を起こしていくことで、力を発揮していける」
とあります。
「足下を掘れ」ということわざもありますが、「環境問題」といっても自分が今いる足元に多くのヒントがあるんですね。

第９回猪名川クリーン作戦に参加してきました。

おとといの２月４日（土）、猪名川クリーン作戦実行委員会主催で、猪名川流域で一斉清掃が実施されました。
この実行委員会は、猪名川流域で活動する各種団体が実行委員として手をつなぎ組織されています。
８年前に第１回が開催されてから今年で第９回目を迎え、活動の輪は、今では約５０団体、参加人数は約１３００人に拡大しているそうです。

私は、猪名川運動公園にある花壇のお世話をしているボランティアグループ「猪名川　花の会」として参加しました。今回で３回目の参加となります。
今回の池田市での参加人数は約１００名以上。各種ボランティア団体やダイハツ工業、そして小さなお子様連れの家族の個人参加の人たちで、河川敷のごみを拾いました。
ゴミは、ﾋﾞﾆｰﾙ袋、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、空き缶などの小物から、古タイヤ、バイクなどの大物に至るまで様々ありました。
大雨の時に上流から流れてきたゴミもあれば、故意に捨てたと思われる産廃などもありました。

猪名川は昨年の調査では、全国ワースト２の水質の悪さでしたが、それに関しては原田下水処理場から排出されるＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）が原因なのですが、これは各河川ごとの問題ではなく最終的には河川のゴミもＢＯＤも全て大阪湾に流れ込むわけで、「大阪湾の美化」が大きな課題になっています。
大阪湾のごみの回収強化作戦として、「大阪湾クリーン作戦」「リフレッシュ瀬戸内」活動で、海洋環境整備船によるごみの回収や底びき漁船による海底ごみの除去などで、年間約2400ｔのごみ回収しているそうです。
そして、ごみの発生防止対策として、「猪名川クリーン作戦」「3000万人瀬戸内海クリーン大作戦」「淀川わんどクリーン大作戦」「大和川再生クリーンキャンペーン」等、河川流域及び沿岸の美化に係る取り組みを実施しています。

環境と、そこで生活する人々とは、無関係ではありません。環境が汚れてくると、人々の心も荒んできます。逆に人々の意識改革が進めば環境も良くなります。
「地球温暖化」の問題も同じだと思います。行政主導での取り組みも必要ですが、基本的には一人一人の意識変革が最も大切だと思います。
そうした意味で、日頃「環境」について語る方は数多くおられますが、それよりも今回の「猪名川クリーン作戦」に参加されたお一人お一人の尊い行動こそが大切であり、それを拡げていく地道な取り組みの先に始めて「環境問題」の解決策があるのではないでしょうか。

アフリカのことわざに「地球は、自分達が先祖から受け継いだものではない。自分の子供達から預かっているものだ」とあります。
どうか一人でも多くの方がこうした考えに立って、もういちど日々の生活を見直していただきたいと考えます。

「復興元年」動く公明党

今年の３．１１は日曜日なんですね。
池田市でも、市内の各種青年団体が、３．１１当日、駅前てるてる広場にて募金活動などの復興支援イベントを計画されているようです。

この１年間、復旧・復興が急がれる中で、機能不全に陥った政府・与党の存在そのものが、復興への大きな“障害物”となってきたのは周知の事実であります。
そういった中において、公明党の基本的姿勢は「政権に対して厳しく対峙はしても、被災地の復旧・復興は与野党挙げて全力で取り組むべき」ということでした。
しかし、民主党政権は与野党の協調態勢を築くどころか、打つ手があまりに遅く、支援策が遅々として進みません。ならば公明党が、議員立法で課題を解決しようと動きました。
その端的な例が、被災地復興の枠組みを定めた「復興基本法」の成立です。これには被災自治体の声に基づいた公明党の主張がすべて盛り込まれました。
加えて公明党は、政府に対して延べ１３回、６１０項目にわたる政策提言・要望を行いました。この結果、通常国会において公明党が主導し、成立した震災関連の議員立法は２８本に上ります。

また、直接の被災地でない地域においても、公明議員は避難施設となる学校の体育館などに実際に足を運んで、いざという時の備えについての調査などを行いました。更には、そこに女性の視点も盛り込み、その取り組みを高く評価していただいています。
現場に強固なネットワークを持つ公明党のこうした取り組みを、政治評論家の森田実氏は自身のブログでこう評しています。「公明党の現場主義に立った復旧・復興への熱意が、政界をリードした」と。

本日行われている国会において、被災者の「二重ローン」対策などを盛り込んだ第４次補正予算案が衆議院予算委員会で可決され、参議院に送られる運びとなっていますが、これからも現場目線でしっかりと取り組んでまいります。

福島復興・再生へ　健康調査の継続実施も　公明が提言
公明新聞：2012年1月25日付
公明党の石井啓一政務調査会長は24日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故災害を受けた福島県の復興・再生に関する提言を発表した。党福島特別立法検討プロジェクトチームの渡辺孝男座長（参院議員）、浜田昌良事務局長（同）らが同席した。
提言では、党福島県本部所属の現地議員や行政関係者らから聞き取りを重ね、まとめた（1）「福島特別立法」の骨格（2）国の支援の抜本的強化が早急に求められる事項―を示した。
会見で渡辺氏は、原発事故から間もなく1年になることを踏まえ、「『暮らしの安心と夢のある福島』の実現に向け、提言を取りまとめた」と意義を強調した。
その上で、国に早急な取り組みを求める事項として「除染」に言及。除染で出た汚染物質の中間貯蔵施設について「設置場所の選定も含め、国の責任で速やかに取り組むとともに、地域の買い上げや代替地の提示など、地域住民の要望等を踏まえた支援策を示すべき」などと述べた。
続いて、浜田氏は政府が福島特別立法の創設に向けて検討を進めていることを念頭に、「政府に（特別立法の骨格を）申し入れて、閣法にできるだけ盛り込んでもらいたい」と主張。同法の目的・基本理念などに、（1）原子力災害に関する国の責任（2）コミュニティー維持への配慮（3）正確な情報の提供―などを盛り込むよう要望した。
さらに、健康上の不安解消や安心して暮らせる生活整備という観点から、継続した健康調査の実施や、ホールボディカウンターなど被ばく放射線量の測定・推計用機器の普及に向けた財政措置の必要性を訴えた。
福島県が求めている「18歳以下の県民の医療費無料化」については、人口流出を防ぐためにも実施する必要があるとして、地方公共団体に対する国の財政措置を要請した。
このほか、県・市町村への人的支援の確保や、復興交付金の弾力的活用、法施行後1年以内の見直し条項などを明記した。

「自転車は車のなかま」２

今日は「自転車安全利用５則」について記入するつもりでしたが、本日配布した「手書きチラシ」をその内容で作成しましたので、それを掲載します。
乗せてもいい子どもの数は、２人までなんですね。